生産財営業のプロセスと心技体−青草新吾の惺々著考

■[エネルギーデバイス][北東アジア] リチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話などのポータブル用途の小型電池で立ち上がって進化してきましたが、今は車載や産業といった分散電源用途の大型電池が本格的立ち上げのステージに入りつつあります。

リチウムイオン電池について、105/106[2007.9]の記述で触れた大型電池が、大河が水源から河口(江)に向けて様々な支流と合流し大きな流れを形成されるように、小型電池の需要に加えて大型電池の需要が急拡大しつつあります。需要と供給の両方で構造変化が始まっています。

蓄エネ・デバイスのリチウムイオン電池も半導体や太陽電池のようにターンキー方式の製造ライン一式のビジネスが始まるのでしょうか？半導体産業新聞2009年7月22日付は「東レエンジニアリングは、沼津工場に世界で初めてリチウムイオン大型電池の一貫製造デモラインを完成させた。調合する材料を各自持ち込めば、設置された調合装置で調合でき、電池の試作・検査を実施して性能評価データも提供される。同社は、リチウムイオン大型電池の標準プロセスが存在しないことに着目した。(電極の構造は)従来の巻回方式からスタック方式が主流になっていくとみている。同デモラインでは20Ahのセルを月産20千セル、生産できる。装置構成は、調合装置2台、コーター1台、カレンダー(ロールプレス＆スリッティング)、シートカッター1台、スタッキング装置1台、タブ溶接装置1台、注液装置1台、ヒートシーリング装置1台、充放電装置(48ch)2台、組立装置1台、タブカッター1台など。 」と報道していました。

車載用リチウムイオン電池は、新神戸電機が世界初の量産を立ち上げ、その後に日立製作所が競争力強化を目的として日立ビークルエナジーに事業統合したところまで105[2007.9]で前述しました。近況について日経新聞2009年7月2日付は「日立製作所は2015年をメドにハイブリッド車向けリチウムイオン電池の生産能力を現在の約70倍にあたる年700千台に引き上げる。投資額は3-4百億円になる見通し。生産は子会社の日立ビークルエナジーが手掛ける。日立はGMが10年以降に発売予定のハイブリッド車100千台のリチウムイオン電池を受注しており、まず来秋までに年産能力を現在の7倍強に増強。国内のメーカーからの受注も目指す。・・・一般にハイブリッド車1台に30-50個のリチウムイオン電池が搭載される。」と報道していました。日立は今年2009年に“車載リチウムイオン電池の第４世代”を発表しています。電波新聞2009年5月27日付は「日立グループは、車載用リチウムイオン電池事業売上高として、15年度(16年3月期)に年間1千億円を目指す。今回、出力密度4500W/kgの第4世代を発表した。正極はマンガン系で新規の開発材料を採用した。日立グループは、2000年に世界で初めて安全で高性能かつ長寿命な自動車用リチウムイオン電池の量産を開始した。これまで累計600千セルの出荷実績を持つ。現在量産中の第2世代車載用リチウムイオン電池は、出力密度2600W/kg。第3世代の出力密度3000W/kgも開発済みで10年からの量産開始を予定する。さらに今回、出力密度4500W/kgの第4世代を開発したもの。第4世代の仕様(開発レベル)は、サイズ120x90x18mm。重量0.24kg、平均電圧3.6V、容量4.8Ah、出力密度4500W/kg。供給はセル単品又はモジュールで。」と、また現在流動中の第2世代についてはElectronic Journal 2009年6月号で「正極にMn系材料、負極にカーボンを採用。充電状態SOC(State of Charge)は30-70%と幅広い。現在、量産しているのは、口径40mmX高さ108mmの第2世代と称する円筒タイプで、容量が5.5Ah、出力が2600W/kg、質量が0.3kgある。いすゞ自動車のディーゼルHEV“エルフ”や三菱ふそうトラック・バスのHEVに搭載されている。生産は日立ビークルエナジーが担当し、月産能力40千セル、04年から現在まで累計600千セルの出荷実績がある。」と紹介していました。

車載用リチウムイオン電池の特徴に関し日経産業新聞が三菱自動車のアイ・ミーブの開発に関する記事で「EV開発チームに加わると、戸塚を待っていたのは電池パック設計の仕事だった。GSユアサなどと共同開発した電池セルを88個を、各部分で制御する小型コンピュータが22個。さらにこれらを統合制御するバッテリー・マネジメント・ユニットを載せた電池パックは実は精密部品の固まりだ。中にはリレーやヒューズといった高電圧部品も搭載。・・・新しいサプライヤーの協力も得て何とか開発したのが総重量230KGのEVの心臓部だった。　」と説明されていました。また現代自動車が09年中に量産開始予定のハイブリッド車(モデル名：アパッチとポルテ)に搭載する高性能2次電池に関し、半導体産業新聞2009年7月8日付は「韓国LG化学は、2015年にHEV/EV向けバッテリー市場で世界シェア2割強を目指す。09-13年の5年間に1兆ウォン(12ウォン換算で約833億円)を投資する浮上戦略を打ち出した。生産能力で現在の年産1百万セル規模から13年頃に5百万セル水準に拡大する。同社が生産するリチウムイオンポリマー電池は、従来の液体型とは異なるゲル形態のリチウムイオンで安全性に優れる。」との同社発表を掲載していました。

パナソニックと経営統合を目指す三洋電機の２次電池事業は世界最大規模ですが、車載向け供給の投資を活発化しています。半導体産業新聞209年6月17日付は「三洋電機は兵庫県の加西事業所内にハイブリッド車向けのリチウムイオン電池の新工場を建設する。2010年7月の完成で月産1百万セル規模を予定。同社はニッケル水素電池をフォードとホンダに供給し、フォルクスワーゲンとは次世代ニッケル水素電池とリチウムイオン電池の両システムの共同開発を進めている。徳島工場にもリチウムイオン電池の量産設備を導入し、09年末の稼働を予定している。」と報道していました、

大型電池に主要な用途は車載用と産業用です。新神戸電機は“産業用リチウムイオン電池”の事業展開を本格化すると発表していますが日刊産業新聞2009年4月9日付で「新神戸電機は、90年からパソコン向けのリチウムイオン電池事業を開始し、00年からは自動車向けに展開。その後、世界初となる電気自動車(EV)やハイブリッドカーへの搭載を成功させた。04年からは日立グループ内の合弁会社である日立ビークルエナジーを核に事業展開を進め、新神戸電機は産業用を販売してきた。今回の産業用電池の展開強化は、NTTファシリティーズとマンガン系正極材を用いた大容量・難燃性・長寿命の据置用電池を開発し、製品展開にめどがついたことが背景にある。同社によると非常用バックアップ電源向けのリチウムイオン電池の需要は、11年から本格的に立ち上がり、15年には約1.5百億円の市場が想定されるとしている。そこで50%以上のシェア獲得を目指し、さらに太陽光発電や風力発電における電力貯蔵用も視野に入れている。他には、建設機械、輸送機械、鉄道のハイブリッド化による需要の高まりが見込まれる。同社は彦根事業所で電極製造、埼玉事業所で組み立てを行っている。」と報道していました。

車載と産業用に続いて分散発電システムの電力貯蔵用の開発も進められています。家庭や工場で使う定置型リチウムイオン電池ではシャープや大和ハウス工業などが出資する慶大発のベンチャー企業であるエリーパワーについて日経産業新聞2009年5月19日付は「エリーパワーは約40億円を投じ、川崎市にリチウムイオン電池の量産工場を建設する計画。家庭用に換算すると2千軒分に相当する年間200千セルの生産を想定している。さらに1百万セルまで量産する方針。価格は１軒分で1百万円以下を目指す。電池の正極には安価で調達しやすいリン酸鉄リチウムを採用した。微細に加工した材料を素早く塗る技術を、機械メーカーと共同で開発。電極の層を重ねる工程を初めて全自動化し、生産スピードを10倍近く上げた。従来の蓄電池生産は積み重ねに手間がかかっていた。リン酸鉄は酸素と鉄が強く結びついており、火災が起きにくい特徴もある。リチウムイオン電池では正極材料にこれまで希少金属のコバルトやニッケルを使うことが多かった。コストがかさむうえ、燃え易いなどの難点があった。リン酸鉄リチウムを厚く塗ったことで、単位重量当りの蓄電容量もコバルトなどを使った既存品に見劣りしない。1時間でフル充電でき、30分で7-8割までの高速充電が可能。」と報道していました。次頁では、台湾や中国のリチウム電池産業について記述します。

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■[メディアリテラシー][営業能力の心技体] 歴史教育を通して、様々な見方や利害の中で生き抜いていく知恵を鍛えるという温故知新の未来志向において、シンガポールの歴史教育は、日本の歴史教育よりも数段勝っているようです。

“国民一人一人が自分の頭で考える歴史教育”、“丸暗記ではない歴史教育”、が切望されます。シンガポール(星国)ではそのような歴史教育が行われているそうです。星国(シンガポール)の歴史教育について星国日本人学校中学部の河原紀彦教頭(53)は産経新聞2009年3月8日付で「日本占領下の星国では華僑粛清事件などもあったのに、中国や韓国のようなむき出しの反日感情がみられないのはなぜか？　それを知るには教育を調べるのが一番だと考えました。・・・・星国の歴史教科書は“知識を学ぶ”のではなく、“歴史から考えさせて思考力をつける”のが目的で使われています。例えば、20世紀の歴史教科書では、日本がおかれた経済状況や国際情勢などの説明に重点がおかれています。驚かされるのは“軍国主義の効用”という項目があることです。“軍国主義といえども何らかの効用があったからこそ、当時の日本国民が受け入れた”ということを教えることで、逆に、どうすれば軍国主義を避けられたのかを学ばせます。・・・・“危機と紛争”という項目では、“1941年、あなたは日本の首相です。日本と米国の関係は緊迫し、米国は日本に石油などを売るのをやめました。日本はそれができなければ、国家が立ち行かない。首相であるあなたは、米軍基地を攻撃するよう命令しますか？”と、太平洋戦争開戦時の日本の項目がこんな質問で始まっています。・・・自虐史観の教育で過去を非難するだけでは、何も生まれない。星国と同様の教科書は東南アジア各国で使われており、日本もそうした変化を知る必要がある。」と述べておられます。歴史教育とは、温故知新に意義があります。先人の苦労と過去の事柄から、今と未来の現実の中で生き抜く知恵を高めていくような教育システムに変えていきたいものです。

歴史問題や環境問題では、事実や科学よりも、思想に基づいた認識(イデオロギー)によるプロパガンダが活発に行われる傾向にあります。民主主義を維持していく上では、プロパガンダに騙されない教育が必要です。騙されないためには民主主義の原理原則を徹底することです。民主主義とは、複数の言論、複数の政党が競い合うことを前提した制度です。議論封じをするのは、複数の言論を認めないということですから全体主義者といえます。日本の国民性の弱点は、昔も今も空気に流され易いことですから、尚のこと言論の自由と多様な意見の存在がとても大切です。国民一人一人が自分の頭で考え、議論を通して個人と家族、共同体、地域社会、国家、地球にとってベターなことを判断し、多数派であれ少数派であれ、お互いを認め合って、平和に共存していく上で、思考訓練のネタとしての歴史教育はすこぶる重要と考えます。

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■[メディアリテラシー][地球環境問題][外部環境分析で米国][外部環境分析で中国][北東アジア] 捏造報道や虚報の中でも、事実が検証されないままでの国費投入や米国の対日非難決議に着火して子々孫々に重荷を背負わせた点で、過去の慰安婦問題と今年4月のジャパンデビューの両方の捏造報道を垂れ流した公共放送のNHKの罪は重いと考えます。

検証された事実ならば仕方がありませんが、ニセ証言や捏造報道であったことが明らかにされても、国際社会に向かって訂正や謝罪もしないNHKの責任は重いと考えます。米国で対日非難決議までされてしまった慰安婦問題では、1983年にニセ証言で慰安婦問題に発火した吉田清治氏が、1998年に「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を出しておられるにもかかわらず、ウソ証言(ファクタディクタ)をさも検証された事実(ファクタ)であるかのように執拗に報道を続けた朝日新聞とNHKからは訂正報道も謝罪報道もされていません。米国議会で“あの報道はウソでした。”と責任をもって証言すべきではないでしょうか？

つい最近の事例だと、NHK報道スペシャルのジャパンデビュー第1回(4月5日放送)が、ウソの捏造報道があまりにも酷すぎると、日台友好関係者が裁判所に提訴しました。いずれ法廷で捏造報道の手口の一つ一つが明らかにされていくことでしょうが、NHKからの取材を受けたものの歪曲・捏造の報道をされた被害者で台湾人の柯徳三さんは「NHKに騙された。台湾を見捨てた戦後の日本人に対する恨みを述べたのに、戦前の日本に対する恨みのように歪曲された。NHKのインタビューに対しては、日本統治の良かった点と悪かった点の両方を述べ、“日本人が悪く思うようなところは削っても構わない”と言ったのだが、NHKが流した放送では、逆に、悪かった点だけを切り取って、私が戦前の日本に憎悪しているような脚色に使われた。」と怒っておられるそうです。この捏造番組を作った濱崎憲一なるチーフ・ディレクターは“思い込みが強くて独善的、自分の思う通りにならないと気がすまない”お方と報道されており、もしそうだとしたら、公共放送の制作には不向きな職員です。そのような品質面の不適合職員に野放図に番組を作らせるNHKという組織では、マネジメントが機能していないといえます。左翼用語でいうところの、まさに解放区そのものです。

地球環境問題と歴史教育に共通するのは、思想宣伝(プロパガンダ)の場として使い易いテーマであるということです。ソ連崩壊以降、ソ連を賛美してきた左翼知識人の活動の多くが政治色を強めた環境問題や捏造・虚報まで工作しての旧悪あばきと贖罪外交要求へとシフトしていきました。全体主義者のプロパガンダの特徴は、捏造と議論封じです。昨年10月の田母神元航空幕僚長の解任劇でも全体主義的な風潮がみられました。国会に呼びつけておきながら発言そのものを封じようとしていました。朝日新聞やNHKは民主主義国のメディアとは思えない、とても一方的で偏った報道を繰り返していました。

今のNHKは中国共産党の機関と合弁事業を行ったり、温暖化問題や歴史問題で事実を曲げた捏造報道を垂れ流したりで、放送法の理念を無視していますから、“NHKへの受信料不払い”による改革要求に賛同します。民主主義を守り育てていくためには、国民一人一人が自分の頭で考えて判断する習慣を作り上げていくことです。持続的に企業が発展していく上でも“自分の頭で考える社員”はとても貴重な存在です。そのためには上述の星国(シンガポール)のような“思考訓練と知恵だしのための歴史教育”には“なるほど”と感じ入ります。

過去のニセ証言の数々と御用学者を利用した虚報について東京駅八重洲口や上海銀行の仕事をされた長浜浩明氏の著書*1から、145[2008.11]で引用させてもらいましたが、生産財の世界だと不良品を出荷し続けたら、こんなものでは済まされませんし、何よりも出荷を続けた当事者が回収に走ります。朝日新聞やNHKといった捏造メディアは“品質について無頓着”というか無責任なのです。虚報や捏造とは、産地偽装や不当表示に相当します。取材力とは、営業力に相当します。虚報や捏造を繰り返してきた朝日新聞やNHKは、品質保証能力が弱い上に、営業力、つまりマーケティング能力とセールス能力も弱いといえそうです。報道各社こそは、業務品質と顧客満足の国際規格であるISO9001の認証取得にチャレンジして欲しいものです。・・・世間常識に疎い頭でっかちの編集部が、予め注目されそうな事件を企画しますが、この取材前の机上企画が、捏造と現場取材軽視の原点です。取材後は、事実の中から企画に合う部分だけを切り取って捏造し、記事をウソの上塗りで仕上げていく、あるいは意図的に提供されたプロパガンダ情報を“さも特ダネのように脚色して”記事に仕上げていきます。上述のNHK報道スペシャルのジャパンデビューが典型事例です。・・・・報道関係者が自ら手を染めて恣意的に捏造する場合とは逆に、恣意的に捏造されたウソ(ファクタディクタ)を、これといった検証もせずにわざと垂れ流す共犯スタイルの虚報も後を絶ちません。162で前述したNHKのバウネット極左報道事件(女性国際戦犯法廷事件)が典型事例です。

“ジャーナリズム崩壊”*2の著者である上杉隆氏は「もらった情報を自ら検証せずに垂れ流しているに過ぎない。」と事件捏造型メディアの背景を説明してくれています。日本の記者の大半が、通信社の仕事に紛れこんでお茶を濁す程度の仕事しかできていない現状について「海外では、通信社の仕事とジャーナリストの仕事は明確に定義が分かれている。日本の記者の大半は、ストレートニュースそのままを流すワイヤーサービス(通信社)の仕事を担っているにすぎない。」と実態を解説しています。ジャーナリズムの独立を重んじる他の先進国ではみられない“日本だけに存在する記者クラブ”とは、御上様から頂く官製情報をそのまま流すワイヤーサービスのようなものです。

足利事件では“犯人が捏造された冤罪”が引き起こされていたことが公にされました。今年2009年6月の再審開始決定で、冤罪被害者の菅谷利和さんが無期懲役から解放されました。大出良知・東京経済大学教授は日経新聞2009年7月27日付で「DNA精度が悪かったでは済まない。自白があって、それを鑑定で粉飾するような構造になっている。当時、DNA鑑定は刑事裁判に使える段階ではないと研究者が批判していた。にもかかわらず“自白”があるからいいんだ　となっていた。」と自白重視の風土を指摘しておられます。“自白があって、それを鑑定で粉飾する”と同じ捏造手法で、朝日新聞やNHKは捏造報道を繰り返してきています。米国議会で対日非難決議までされてしまったspan style="font-weight:bold;">慰安婦問題も、元はといえば1983年の吉田清治氏のニセ証言から始まったわけで、NHKで極左放送を流そうとしたバウネットなどが海外でデマを流し火に油を注ぎ続けてきた結果です。“ニセ証言”(ファクタディクタ)に“御用学者による箔付け”を行った捏造報道*3が繰り返されてきたこと145[2008.11]で前述通りです。・・・・足利事件では、1991年に警察庁がDNA型鑑定機器導入の予算獲得のために、大蔵折衝の瀬戸際の12月1日付で全国紙へのリークを行い、犯人に仕立て上げた菅谷利和さんの逮捕と併せてDNA鑑定の威力がアピールされたそうです。21日に菅谷さんが起訴され、26日にDNA型鑑定機器導入費用が復活したそうです。作家・ジャーナリストの日垣隆氏は、96年に東京拘置所の菅谷さんを訪ねて以降、事件捏造の匂いを嗅ぎとって足利事件の事実関係を取材してこられた御仁ですが、Will[2009/8]で「13年前に創刊2年目の論座に“事実関係に対する私の取材”を連載させてもらった。・・・一度だけ原稿への圧力を受けた。編集長は、警察庁からと上(朝日新聞)からの意見があり、今回の“DNA捜査の落とし穴”だけは掲載を見送りたい、と私に告げた。結局、私の連載原稿は没になった。」と何かと言論の自由を叫ぶ朝日新聞の言論統制について、また「朝日新聞など大手メディアは、足利事件で逮捕時から菅谷さんを犯人と決め付けて報道していただけでなく、科警研(警察庁科学警察研究所)のDNA鑑定について“足利の保育園児殺し、毛髪の遺伝子ほぼ一致”“スゴ腕DNA鑑定”などと報じ、DNA鑑定の誤りが判明した後も一度も訂正記事を出していません。大マスコミ各社は自分たちが何も加担しなかったかのように“今日の菅谷さん”という能天気な枠組みで、さわやかなニュースを作り続ける人々は、私にはただ心臓に毛が生えているようにしか見えない。・・・菅谷さんに心から謝って欲しいのは科警研の技官たちだ。キミたちは、ただ間違っただけではない。捏造をしたのだ。きわめて罪は重い。 」と述べておられますが、まったく同感です。・・・・1994年の松本サリン事件では、事件捏造メディアの虚報のパターンを示す判り易い事例でした。事件捏造メディアの共通点は、取材もせずに御上様や中国様から提供された情報に尾ひれをつけて垂れ流す、権威付けのために多くは専門外の三流学者を紙面や画面に登場させる、という報道パターンです。松本サリン事件では、最初にウソをついたのは被害者の河野さんを犯人に仕立てあげようとした警察関係者です。取材をしない事件捏造メディアは、意図的に流された情報を“特ダネ”に仕立てて報道を始めます。地元の信濃毎日新聞などの偏向報道は醜悪でした。偏向報道で有名なTBSのNEWS23/筑紫哲也は“火のないところに煙は立たない”と言語道断の犯人決めつけを視聴者に向って吠えたそうです。事件捏造型メディアは印象操作でエセ学者やエセ専門家を登場させます。ほとんどの専門家が「河野さん宅から押収された薬品と容器でサリンは作れない」と常識的な判断を示していたにもかかわらず、新聞やテレビに登場した御用学者は「サリンとは(河野さんが)作ろうとして作れんこともないでしょう」などと無責任な発言をして、自身の売名も含めて悪乗り報道の後押しをしています。

環境問題と歴史問題の偏向報道に共通するのは “教育による丸暗記主義の弊害”であり、“教育を通した思考力の欠如”であり、“試験上手の利口ほど馬鹿”な文系社会の実情です。上述の“歴史教育とは思考力をつける教育”とする星国(シンガポール)や東南アジアの教育システムに学ぶべきです。事件捏造型メディアに共通するのは試験上手の元学校秀才が多そうな組織だということです。現場が好きで現実と葛藤する汗の匂いよりも、机上の観念論や理想論が好きそうな集団です。実験や検証などの実験や科学が好きな理系人材よりも、自分だけの世界に埋没した作文が好きな極端な文系に偏ったマルブン(まるで文系)で、世界オンチのマルダメ(まるでダメスティック)な集団です。145[2008.11]で長浜浩明氏の「文系ウソ社会の研究」と「続 文系ウソ社会の研究」から引用し記述しましたが「文系社会とは、偽書は勿論、ニセ写真を載せた本が大出版社から堂々と売り出され、無実の人を殺人者や犯罪者と告発しても出版が許可され、リコールなきまま版を重ねる不思議な世界なのである。一流大学出身者である“利口ほど馬鹿の社会”なのである。・・・・・・朝日新聞やNHKは“ニセ証言( “誰々がこういっている”という“ファクタディクタ)”を検証もせずに、“検証された事実(ファクタ)”のように装って、ウソの上塗りで流し続けた。多くの御用学者が検証もせずに、検証された事実(ファクタ)の如く断定し、多くの国民に慰安婦＝強制連行というイメージを植え付けていった。朝日新聞やNHKなどは、数々の事実が出てきた後も事実を封殺して執拗なキャンペーンを続けた。」との長浜弘明氏の問題指摘は、地球環境問題でも繰り返されています。次頁では、温暖化ガス削減が純粋に学術的に議論されていた頃に支持されていた比例炭素税が、政治交渉の場で排出権取引に置き換わってしまいましたが、この比例的炭素税と、サブプライム問題のような胡散臭さが臭う排出権取引とを、比較して記述します。

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