民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。

　これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが民主党の農業政策だ。

　たとえばコメの関税率は７７８％だから、これを撤廃すれば輸入米の価格は８割ぐらい下がる可能性もある。コメの国際価格は国内価格の１～２割だから、自由化すれば小売価格で10kgあたり２０００～３０００円のコメが数百円で買えるようになる。しかし国内のコメ農家が数百円で売ったら赤字になるので、その減収分を政府が支払って今と同じ所得を保証すれば、農家の生活は変わらず、消費者には大きなメリットがある。したがって農業補助金よりも所得補償のほうが望ましい、というのがＷＴＯ（世界貿易機関）の考え方だ。

　民主党の農業所得補償は「バラマキだ」という批判が強いが、FTAによって農業の自由化を進めるための経過措置としてはやむをえないという擁護論もあった。しかし今回の方針転換でこの唯一のメリットもなくなり、残るのはバラマキだけだ。そもそも農家の所得は勤労者世帯より高い。なぜサラリーマンは、自分たちより豊かな農家を税金で「保護」しなければならないのか。

　日本は先進国で、FTAの締結がもっとも遅れている。米韓でさえFTAを結んだのに、日米交渉が進まない最大の原因は農業だ。日本のGDP（国内総生産）は今年中にも中国に抜かれる見通しで、「米中二極時代」になろうとしている。日本経済の唯一のエンジンである輸出産業が生き残るために日米FTAは不可欠であり、農業保護のために日本経済を犠牲にする民主党の政策転換は本末転倒だ。こんなことを続けていると、そのうち米中のFTAが結ばれ、日本は置き去りにされてしまうのではないか。