民主党は５日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する表記を、各党や農業団体から批判されている「締結」から、「促進」や「推進」などの緩やかな記述に修正する方針を固めた。食料・農業・農村への十分に配慮する趣旨の記述も追加する方向だ。農業者の不安が広がれば、衆院選に影響しかねないと判断した。
　
　政権公約については、全国知事会の意見を踏まえて、国と地方の協議機関の法制化に関する項目の追加をすでに決めている。政権公約の記述の追加や修正は今週中にもまとめ、１８日の衆院選公示までに政権公約の「最終版」として決定する予定だ。
　
　一方、民主党の平野達男農林漁業再生本部副本部長と高橋千秋「次の内閣」副農相は同日、ＪＡグループ全国組織が先週発表した「日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明」に答える文書を、ＪＡ全中に提出した。
　　
　ＪＡグループが声明で「農業・農村ひいては地域経済に壊滅的な影響を与える」と懸念を示したことに対し、ＦＴＡは「米などの重要な品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉する」と強調し、従来方針を堅持する考えを示した。また、ＪＡグループが民主党への事実関係の照会など行わずに声明を出したことには「きわめて遺憾」とした。