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周波数オークションこそ「成長戦略」だ
2009-08-05 / IT
けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは重要である。
潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。
しかし要領よく実力をつける方法はある。私が受験生のときは、国語と英語はできたので、苦手な数学だけを勉強した。全体にまんべんなく予算をばらまくより、ボトルネックに政策資源を集中することが有効だ。日本経済では労働市場が最大のボトルネックだと思われるので、これを柔軟にして労働生産性を高めることが重要だ。ただ、これは労組などの利害もからみ、簡単ではない。
もう一つのボトルネックが電波政策だ。総務省の「電波社会主義」が、マスメディアの電波独占や携帯電話の「ガラパゴス化」の原因になっている。総務省は、いまだに「免許料が転嫁されて通信料金が上がる」という嘘を流しているが、当ブログでも何度も書いたように、そんなことは起こらない。逆に90年代にアメリカで行なわれたオークションによって価格競争が起こり、料金が大幅に下がった。競争促進によって、既存の業者の談合を破る業者が参入するからだ。
問題はむしろ、ICPFシンポジウムでも民主党の鈴木寛議員とも議論したように、免許料を料金に転嫁できないために業者の経営が破綻することだ。破綻するのは業者の自己責任だが、それによって通信サービスができなくなるのは困る。これは免許を転売する第二市場を設ければよい。2007年の経済財政諮問会議の意見書でも、「電波の二次取引」の市場を設けるよう提言している。
周波数オークションについては、2001年に鬼木甫氏と奥野正寛氏を共同代表とする「ＩＴ革命を実現させる電波政策を」という提言が行なわれ、200人以上の経済学者・実務家が賛同した。日本以外の主要先進国では15年前から実施され、問題点も解決策も十分わかっている。民主党の「無駄づかいの削減」で17兆円の財源を生み出すという約束を信じる人はいないだろうが、周波数オークションは政府がやると決めればすぐでき、2011年には300MHz（時価4兆円）も空く電波埋蔵金だ。これこそ自民党の集票基盤となってきたテレビ局の独占を打破し、財源を生み出し、競争を促進して潜在成長率を引き上げる、一石三鳥の政策である。
潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。
しかし要領よく実力をつける方法はある。私が受験生のときは、国語と英語はできたので、苦手な数学だけを勉強した。全体にまんべんなく予算をばらまくより、ボトルネックに政策資源を集中することが有効だ。日本経済では労働市場が最大のボトルネックだと思われるので、これを柔軟にして労働生産性を高めることが重要だ。ただ、これは労組などの利害もからみ、簡単ではない。
もう一つのボトルネックが電波政策だ。総務省の「電波社会主義」が、マスメディアの電波独占や携帯電話の「ガラパゴス化」の原因になっている。総務省は、いまだに「免許料が転嫁されて通信料金が上がる」という嘘を流しているが、当ブログでも何度も書いたように、そんなことは起こらない。逆に90年代にアメリカで行なわれたオークションによって価格競争が起こり、料金が大幅に下がった。競争促進によって、既存の業者の談合を破る業者が参入するからだ。
問題はむしろ、ICPFシンポジウムでも民主党の鈴木寛議員とも議論したように、免許料を料金に転嫁できないために業者の経営が破綻することだ。破綻するのは業者の自己責任だが、それによって通信サービスができなくなるのは困る。これは免許を転売する第二市場を設ければよい。2007年の経済財政諮問会議の意見書でも、「電波の二次取引」の市場を設けるよう提言している。
周波数オークションについては、2001年に鬼木甫氏と奥野正寛氏を共同代表とする「ＩＴ革命を実現させる電波政策を」という提言が行なわれ、200人以上の経済学者・実務家が賛同した。日本以外の主要先進国では15年前から実施され、問題点も解決策も十分わかっている。民主党の「無駄づかいの削減」で17兆円の財源を生み出すという約束を信じる人はいないだろうが、周波数オークションは政府がやると決めればすぐでき、2011年には300MHz（時価4兆円）も空く電波埋蔵金だ。これこそ自民党の集票基盤となってきたテレビ局の独占を打破し、財源を生み出し、競争を促進して潜在成長率を引き上げる、一石三鳥の政策である。
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まっとうな政策提言は困ります。やめて下さい。
談合が出来なくなると困ります。
「みんなで明るい福祉社会を作ろう！」これでいいじゃないですか。
＞まっとうな政策提言は困ります。やめて下さい。
談合が出来なくなると困ります。
「みんなで明るい福祉社会を作ろう！」これでいいじゃないですか。
みんなって誰ですか？談合で閉め出した人はどうなる？リスクを負わず、変化する現実に挑戦しなくなったら縮小均衡しかない。
地方や日本社会が疲弊している本当の原因はそういう体質が蔓延して逃げ続けてきたからじゃないですか？
正気で言ってるとは思えませんね。
電波利権のせいで自分たちの生活が拘束され、制限され、がんじがらめになって閉塞しているという事実を果たして愚民達は気がつくのだろうか？
それともそんなの関係ねぇっ！とばかりに「クレクレ厨」にしかならないのか・・・・・
「民度」が試されてますね。
合理的な考えだけでは無理。旧郵政省に対して恐ろしいくらいに恨み辛みを抱いている政治家が、「旧郵政省とその外郭団体を完全消滅する！」といった信念を抱いてやらないとむずかしい。そんな政治家が民主党にいるとは思えないのですがねえ、、、
周波数オークションは、それで国が得る収益よりも、旧郵政省とその外郭団体を完全消滅することによって生じる国庫負担の軽減のほうが大きいと考えられますが、総務省の下に日本版ＦＣＣをつくるようではやれないでしょう。本気でやるなら経産省の下につくらないといけない。私は、あまり期待しないほうがよいと思います。
まっとうな政策提言は困ります。やめて下さい。
談合が出来なくなると困ります。
「みんなで明るい福祉社会を作ろう！」これでいいじゃないですか。
という既得権者の影の声をemikonochichiさんは揶揄して紹介されたと読みました。あっはは、ということですね。
部下を犠牲にして城を明け渡す経営者は失格ですからそこをどうするかということが知恵の出しどころ。
ゴールデンパラシュートを用意するとかでしょうか。
実はオークションより大きいのは、470〜710MHzのホワイトスペースです。ここについてはFCCは免許不要で開放することを決め、IEEEでWi-Fi on Steroidの標準化が進められていますが、日本は開放さえ決まっていないので、こっちも世界の流れに取り残されるおそれが強い。
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