露、北方領土への人道支援を拒否

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア外務省は７日、日本が北方領土に提供してきた医薬品などの人道支援物資の受け取りを中止する、とモスクワの日本大使館に通告した。

　メドベージェフ大統領は７月、麻生首相との会談で領土問題について厳しい態度を示している。今回の措置は、人道支援を提供する枠組みとなっている日本との「ビザなし交流」の制限に踏み切ったことを意味しており、北方領土問題を巡る日露の緊張が一段と強まりそうだ。

　ロシア外務省は同日、日本が１９９０年代初めから南クリル諸島（北方４島）に提供してきた人道支援に「心からの感謝」を表明した上で、「今後、人道支援を受ける必要性はないと日本に説明した」との声明を発表した。

　ロシア上院は７月上旬、日本の国会が北方領土を「日本固有の領土」と明記した「改正北方領土問題等解決促進特別措置法」を成立させたことに反発し、メドベージェフ大統領にビザなし交流の停止を検討するよう求める決議を採択していた。

　◆ビザなし交流…北方４島の領有権を主張している日露両国がお互いの主張を棚上げし、旅券や査証（ビザ）なしで両国民の相互訪問を認める仕組み。〈１〉元島民とロシア人住民らによる４島交流〈２〉人道支援事業〈３〉元島民の北方墓参〈４〉元島民とその家族による自由訪問――を指す。人道支援事業は、旧ソ連崩壊後の混乱で生活に困窮した島民を支援するため１９９２年に始まった。毎年、医療品や燃料などを提供し、最近は住民の健康診断も実施している。