税金の無駄削減に高評価＝公務員人事基準見直しへ−弁償責任厳格化へ法改正も・民主

　民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、税金の無駄遣い削減を徹底するため、国家公務員の人事評価制度を抜本的に見直す方針を固めた。「天下り団体」の廃止・縮小、無駄な予算の削減に貢献した公務員の取り組みを高く評価する方向で人事評価基準を改める。また、無駄な支出にかかわった公務員の弁償責任を厳格化し、予算執行職員責任法改正案を秋の臨時国会にも提出する。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の「五つの柱」の第１項目に「無駄遣い（の排除）」を掲げ、最優先課題と位置付けている。予算の無駄削減に関しては、官僚の抵抗が必至とみられるが、同党は無駄削減に向けた官僚サイドの協力を得るためにも、人事評価制度の見直しに着手することにした。

　具体的には、任用や給与などを判断する基礎となる各省庁の人事評価基準に、「予算の節約」「無駄な規制の撤廃」「天下り団体の見直し」などの項目を加える。人事評価基準の内容は、政令や各省庁の実施規程で定めているため、法改正は不要で、民主党幹部は「政権を取れば、すぐに実施できる」としている。