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“地方分権”民主党がマニフェスト修正へ
民主党・菅代表代行は7日、総選挙向けのマニフェストについて、地方分権改革のための「国と地方の協議機関」の設置を追加するなど、修正することを明らかにした。
また、「アメリカと自由貿易協定を締結する」としていたものを、「締結のための交渉を促進する」と書き換えた上で、「農村の振興などを損なうことは行わない」とつけ加える考え。
今回の修正は知事会や農業関係者の批判を受けたものだが、菅代表代行は「方向性として180度変わったということではない。一部誤解を招くとすれば、誤解を招かないような表現に変えた」と話している。
「それに反することやったら、記者会見でウソつき政党呼ばわりずーっとし続ける」-大阪・橋下府知事は、民主党がマニフェストに「国と地方の協議機関」について盛り込むことを評価する一方で、「公約であると重く受け止める」としている。
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