韓国とインド政府が7日、包括的経済連携協定（FTA）と類似した性格の包括的経済連携協定（CEPA）に正式署名する。これにより、人口世界2位の巨大市場が開放されることとなる。

　外交通商部は6日、協定内容を公開し、「韓印CEPAが発効されれば、インドに輸出する品目の85％について関税が撤廃または引き下げられる」と述べた。対印輸出品目1位の自動車部品の関税率が引き下げられると、インドでシェア2位の現代自動車の市場競争力はさらに向上するとみられる。

　韓国は、鉄を含む原材料などインド産輸入品の93％に対して関税の引き下げや撤廃を行う予定だ。また、サービス分野の開放が拡大されると、インドの情報技術（IT）専門家や英語補助教師の韓国進出も活発化される見通しだ。しかし、コメ、牛肉、ワタリガニ、ゴマなど農産物の多くについては、関税をこれまで通り維持することにした。

　外交通商部は今回の協定でFTAの代わりにCAPEという名称を使用した理由について、「市場開放に対するインド内部の反発を抑えるため、インド政府が要請したもの」と説明した。政府は来月に定期国会に批准同意案を提出し、来年1月に協定を発効させる予定だ。

金正薫（キム・ジョンフン）記者