キャンパスアンケート

７２％の学生が「政権交代する見込みはあると」と回答

　今月３０日の衆院選の結果、７２％の学生が「政権交代する」と見ている一方で、政権交代すべきだと考えている学生は４２％だったことが、ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」（本部・東京都港区）が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。

　調査は７月２３～２８日、ネットなどで行われ１４７３人が回答した。それによると、麻生内閣の支持率は２６％、不支持率は４２％。毎日新聞が７月１８、１９の両日に実施した最新の世論調査結果では、内閣支持率は１７％、不支持率は６７％だったのに比べると、学生の不支持率は低い。支持する理由で最も多かったのは「他の適任者がいない」で、不支持理由のトップは「リーダーシップに期待できない」だった。

　また、投票に行くかは７７％が投票に行くと答えており、投票の際に重視するものとしては「政策」が４５％で最も多かった。日本の問題点については２４％が「巨額の財政赤字」、１３％が「医療福祉」、１２％が「社会格差」を挙げて上げており、こうした問題への政策が投票の際の参考になりそうだ。世襲については、７８％が「能力があれば容認すべきだ」と、寛容な見方をとっている。【柴沼均】