音楽業界を目指す学生

法務大臣の諮問機関である法制審議会の「民法成年年齢部会」は７月２９日、国政選挙で投票できる選挙年齢を１８歳に下げることを条件に、民法が２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。成人年齢を引き下げる意義については、「１８〜１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国の強い決意を示すことに
つながる」としている。

しかし「成人年齢」を２歳引き下げたから日本人が早く「オトナ」になるかというと、私は全く懐疑的である。
いまの若者の状態を見ると、むしろ成人年齢の「引き上げ」が必要だと思う。

◇「オトナこども」の蔓延する日本
私は中国人だが、日本人は同年齢の中国人と比べて見掛けが若いし、精神的にも成熟が遅い。
少し前に「シュガー社員」という言葉を聞いた事がある。日本では、大学卒業生の就職面接にまで親が付き添ってきたり、会社の残業にまで口を出す親がいるという。

本人も、仕事を始めてから突然何の連絡もなしに会社を辞める、仕事場で叱ると親が会社に来て抗議する、
時間にルーズで定刻通りに出勤しない、仕事よりも私事を優先し業務に支障をきたす、自立心が乏しいのに
自信過剰、などの共通点を持つ若者が増えているという。（出典：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
この言葉が広く使われたのは、文字通り「オトナにならない」実態があったからだろう。

「成人」の遅れは結婚の高齢化にも現れている。日本の結婚年齢はここ３０年ほど上昇を続け、
２５−２９歳の女性の未婚率は１９７０年代に２０％前後だったものが、今では５０％を超えている。
男性も３０−３４歳で１０％前後から４６％にまで上昇している。女性の場合は就業率が上がり
主婦予備軍が減ったことが理由の一つに挙げられるが、それでは男性の増加の理由にはならない。

>>2以降に続く