天下り先との総合評価入札、新たな疑惑…背景にエコ利権？ (2/3ページ)

　また１８年度だけでみると、天下り法人の随契件数は平均９件で、ＯＢが在籍しない法人の３倍以上。金額ベースでは、在籍しない法人の平均が約４７００万円なのに対し、天下り法人の平均は７倍以上の約３億６６００万円に上った。

　産経新聞の調査で今回明らかになった、２０年度の環境省発注事業の総合評価入札で１者応札が横行し、同省ＯＢらが天下った所管法人では１者応札が８割超にも達していた事実も、やはり癒着の存在を疑わせるものだ。

　１者応札した「公益法人と独立行政法人」（以下公的法人）計１９法人の役員に天下った７８人のうち、環境省と旧厚生省の事務次官経験者は１６人で、複数の法人の役員・評議員を務めるＯＢも１２人いる。４法人の役員を兼務する人物もおり、鈴木豊・青山学院大学大学院教授（公監査論）は「（受注に）ＯＢらの影響力がなかったといいきれないのでは」と指摘している。会計検査院は、随契について「実質的な競争性が確保されていない」と指摘するが、１者応札の総合評価入札にもそれは当てはまる。