出会い系喫茶法規制へ　「買春の温床」　１８歳未満入店禁止

　児童買春などの温床になっていると指摘されている「出会い系喫茶」について、警察庁の有識者研究会は、風営法の規制対象とすることが適当とする提言をまとめた。警察庁は六日、規制対象とするため、十月にも風営法施行令を改正する方針を決めた。規制対象になると、十八歳未満の入店や学校、児童福祉施設周辺での営業が禁止される。

　出会い系喫茶は、有料で入店した男性に、女性との出会いの場を提供する店。双方が合意すれば、店外に連れ出せる仕組み。店内での飲食を伴う女性の接待などがないため、風営法の規制対象外だった。

　警察庁によると、今年五月末現在、全国十三都道府県で九十八店の営業が確認されている。うち東京が三十九店で最も多く、次いで大阪二十四店。ほかに愛知八店、神奈川六店、埼玉、千葉が各三店。少女の客も多く、犯罪被害に遭うケースが増えていた。

　また、同研究会は、営業形態などがラブホテルに似ていながらもビジネスホテルなどとして営業している「偽装ラブホテル」についても、風営法の要件を厳しくし、規制対象とするよう求めた。学校近辺などでの営業が問題となっていた。