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倉敷市審議会”政調費減額を”

倉敷市議会議員の政務調査費などについて検討してきた市の審議会は、減額することが適当だとする答申をまとめ６日、市長に提出しました。

この審議会は、倉敷市の市議会議員の政務調査費の一部に不適切な使い方があったという民事裁判の判決を受けて、政務調査費のあり方などについて検討するため先月、市が外部の有識者をメンバーに設けたものです。

審議会ではほかの自治体との比較などを行って、答申をまとめ６日、倉敷市の伊東市長に提出しました。

このなかで市議会議員の政務調査費については現在、月額１６万５０００円支給しているのを、１５万円に減額すべきだとしています。

また市長の給与については月額１１９万円から４万円を減らし、副市長の給与も９６万円から３万円を減らすことが適当だとしています。

倉敷市では６日の答申を受けて、政務調査費や市長の給与について定めている条例の改正案を来月の議会に提案することにしています。