「番組規制の恐れ」　民放各社が情報通信法案に猛反発 (1/3ページ)

　通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。