上半期の児童ポルノ事件、摘発数、被害児童数とも最多 (1/2ページ)

　今年１〜６月に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件（製造・提供など）は、前年同期比で２７・３％増の３８２件、裸体写真を撮られるなどして被害者となった児童の数は同５１・４％増の２１８人で、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行された平成１２年以降で最多となったことが６日、警察庁のまとめで分かった。

　児童ポルノ犯罪の抑止に効果が期待されている画像の単純所持の規制強化策が遅れており、ネットを通じた供給・拡散源との国際的な批判を浴びているが、対策を打ち出すめどは立っていない。

　児童ポルノ事件の摘発者数は、前年同期比で５３・７％増の２８９人。このうち５２・９％にあたる１５３人は、顧客の募集や宣伝、児童のわいせつ画像のやりとりにインターネットを利用していた。

　被害者の職業別で最も多かったのは中学生の１０６人（４８・６％）。次いで高校生が７１人（３２・６％）、小学生が３３人（１５・１％）、無職が６人（２・８％）、未就学児も２人（０・９％）いた。

　また、児童買春事件の摘発件数は対前年同期比７・３％増の５５７件。摘発者数は同７・８％増の４６５人、被害児童数も同１・９％増の４３５人。児童買春は、平成１９年に減少に転じ２年連続で減少していたが、今年上半期は摘発の件数、人数、被害者数のすべてで増加に転じた。