米国人１割に“オバマ拒否症”  根強い抵抗感を象徴

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が米国出身ではないと、米国人の１１％が疑っていることが最近の世論調査で分かった。当局の否定にもかかわらず、就任から半年以上たった今もくすぶり続ける疑惑。選挙戦期間中に「オバマ氏はイスラム教徒」との誤情報を信じていた人も約１割に上っており、初の黒人大統領に対する抵抗感が、米国人の一部に依然として根強く存在していることを象徴している。

　保守強硬派の一部は今夏、「オバマ氏は米国外で生まれた」として、オバマ氏に大統領となる資格がないかのようなイメージを植え付けるキャンペーンを強化。オバマ氏側が昨年ウェブサイト上で公表したハワイ州発行の出生証明書も「偽造」と主張するなど、主張は過激になる一方だ。

　米憲法は大統領の立候補資格を「生まれながらの米国民」に限定。憲法に詳細な定義はないが、法律では米国内で生まれた者のほか、国外で出生しても（１）両親が米国人（２）親の１人が米国人で、１４歳以降に５年以上米国に居住―などの要件を満たせば「生まれながらの米国民」と規定している。