原爆症訴訟　首相と原告団が確認書に署名　敗訴も基金で救済へ　

　麻生太郎首相は６日午前、原爆症認定集団訴訟をめぐる原告団の全面救済措置について、広島市内で、原告側の日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員らと集団訴訟の終結に関する基本方針の確認書に署名した。署名式には山本英典原告団長、舛添要一厚生労働相が立ち会った。

　確認書は、１審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに政府が原爆症と認定し、敗訴している原告には議員立法により基金を創設して手当てすることが柱。厚労相と原告団らの間で、今後訴訟を経ずに問題解決を図るための定期協議の場を設けることも盛り込んだ。（１）係争中の原告は１審判決を待つ（２）国と原告団はそろって控訴を取り下げる−ことも明記した。

　首相はこれに先立ち、広島市中区の平和記念公園で開かれた「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）であいさつし、原爆症の認定に関する政府の姿勢について「できる限り多くの方々を認定するとの方針で臨んでいる。今後とも、多くの方々を援護できるよう引き続き取り組んでいく」と強調した。

　また、日本の核政策については「今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会の先頭に立っていくことを誓う」と述べた。