原爆症訴訟が全面解決へ＝敗訴原告含め全員救済−首相が6日に方針発表

　政府は5日、原爆症認定訴訟の原告側に対し、一括解決に向けた救済案を打診し、原告・弁護団は大筋で内容に合意した。広島「原爆の日」を迎える6日に原告側と政府が、救済策と訴訟終結に関する確認書を取り交わす。
　国側が19連敗した一連の集団訴訟は、2003年の提訴から6年余を経て、全面解決に向かうことになった。
　麻生太郎首相は5日夜、平和記念式典への出席で訪れた広島市内で舛添要一厚生労働相と最終協議。会談後、記者団の取材に応じた舛添厚労相は、「基本的に全面解決の方向だ。あす総理が直接おっしゃる」と語り、麻生首相が6日に被爆者団体と面談した後、救済策を発表するとした。
　全国弁護団などによると、合意した救済案の骨子は(1)一審勝訴の原告は原爆症と認定(2)敗訴原告に一時金を支払う基金の創設−など。国側敗訴が相次ぎながら、解決が遅れたことについて、麻生首相が謝罪することでも合意したという。　

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