July 22, 2009

先日タイのバンコックを訪れたヒラリー・クリントン米国務長官の、イランが核攻撃を仕掛けた場合にはアメリカは同盟国を「防衛の傘」によって守る用意があるとの発言が、イスラエル側から「すでにイランが核武装する前提で話をしている」として抗議の声が上がっている。

問題の発言は、クリントン国務長官がバンコックを訪れた際に地元のテレビでされたもので、クリントン長官は、バラク・オバマ大統領はイランの核武装についてイランと交渉する用意があるとしながらも、核爆弾の取得はイランのためにならないと警告した。

「戸は開けたままである。」と核兵器プログラム交渉についてクリントン氏。

「しかし、我々は過去に何度も明らかにしてきたように、地域の同盟国をの防衛を強化するために（イランにとて）打撃的な行動を取る。」と氏は語った。

氏の「打撃的な行動」とは過去に制裁のこと指していた。.

「我々はイランに正確な審査を計算して欲しいと思っている。もしアメリカが地域に防衛の傘を広げた場合、湾岸地域に今以上の軍事援助をした場合、イランがいまよりも強くなるということはないだろうということを。」

「彼らが一旦核兵器をもちさえすれば、地域を脅迫し独裁できるという考えはできなくなるはずだ。」

しかしこの「防衛の傘」発言は、イスラエルから、すでにアメリカがイランの核武装を前提としてものを言っており、アメリカはイランの核武装と容認した形になっていると批判。イスラエル諜報サービス省の（Intelligence Services Minister）ダン・メリドア（Dan Meridor）長官は、クリントン女史の発言について、「イランが核武装する可能性を容認したかのような」発言であり間違っていると批判した。

「これは間違いです。」とメリドア氏。「我々は今の段階でイランが核兵器で武装することができると仮定すべきではありません。」

これに対してクリントン女史は、アメリカはこれまでの方針を変えたわけではなく、今後もイラン核武装を阻止する方針を継続するつもりであり、先の発言はイランの核武装追跡に対する単なる警告だったのだと釈明した。

はっきり言って、イスラエルの心配は当然のことだ。オバマ政権ほどイスラエルをコケにした政権も珍しい。ミスター苺など、オバマは完全なアンタイセマイト（反ユダヤ人）だと言ってはばからない。だいたいオバマが恩師として仰いでいたなんたら牧師の反ユダヤ主義は悪名が高いし、この間も自分がオバマ大統領と会見できないのは、オバマを囲む「ユダ公どもが会わせてくれない」と取材に来た記者に平気で言っているくらいだ。

ヒラリー・クリントンも大統領夫人時代にパレスチナの独立を認めるべきだなどとクリントン大統領の意向も無視してかってな発言をしたことがあるし、個人的にヒラリーを知ってる人たちの間では、ヒラリーのユダヤ人嫌いは周知の事実なんだそうだ。

オバマ政権にはヒラリーはじめ、反ユダヤ派の人間が名を連ねている。そのことをイスラエル政府が知らないはずはない。となれば、ヒラリー・クリントンのこのような軽率な発言にイスラエルが過敏に反応したとしてもイスラエルを責めることは出来ない。

ブッシュ大統領が断固として避けてきたイランとの交渉も、オバマはイランに媚びへつらって嘆願している。そういう態度を見ていれば、イスラエルはオバマはイスラエルを生贄の羊としてイランに差し出す日も近いと判断すべきだろう。カカシがネタニエフ首相の立場ならば、アメリカなど当てにせずにイランの核兵器基地を今すぐにでも攻撃するところなんだが、、、、、

July 22, 2009, 現時間 3:34 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 20, 2009

ミスター苺によると、イラクのマリキ首相は去る７月２日、一方的な米軍の撤退条件を発表した。その内容を見るに付け、いかにジョージ・W・ブッシュのいないアメリカ政府がイラク政府から馬鹿にされているかが顕著に現れているという。

この一方的な条約はアメリカ軍には寝耳に水だったのだが、その内容で特にひどいのは、今後一切アメリカ軍とイラク軍の合同パトロールは行わないという項目だ。

市外中央区以外からの米軍撤退バグダッド司令部が祝った翌日の７月２日、イラクのトップ司令官たちはアメリカの司令官たちにバグダッドにおける米・イラク「合同パトロールは停止する」と宣言した。このガイドラインには米軍の補給隊の行動は夜間のみと制限されており、アメリカ軍による「違反があった場合には即刻報告すること」と明記されている。

この新しいガイドラインにはイラク政府とアメリカ政府との緊迫した対立が反映しており、イラク政府はこれを機会にイラク市民に、イラク政府によるアメリカ依存は減っているということを示そうとするものだ。

イラク政府はあれだけアメリカ軍にお世話になっていながら、この恩を仇で返すような仕打ちはないだろうとカカシは腹が立つ。アメリカはイラクの独裁者サダム・フセインとそのどら息子二人を取り除き、イラクをアルカイダの魔の手から救い、今の自由民主義国を作るためにアメリカ人の血を多く流してきたというのに、この裏切りはひどいのではないか？

ミスター苺は、これがもしブッシュが今でも大統領だったならば、絶対に起きて得ないことだったという。マリキ首相は誰よりもジョージ・W・ブッシュの強さと頑固さを知っている。ブッシュ大統領は誰がなんと言おうと、こと防衛については妥協しない男だ。

だが、バラク・フセイン・オバマは違う。マリキ首相は、それが北朝鮮にしろロシアにしろ中国にしろ、同盟国であるはずのヨーロッパ諸国や中南米との関係についても、こと外交に関してはオバマ政権の弱体ぶりを十分に理解している。

特にマリキからすれば、イラク・アメリカ連合軍に多大なる損害を及ぼした危険なイランの特別部隊クォッズ隊の幹部を解放するなどといった、オバマによるイランのマフムード・アフマディーネジャード首相への媚び諂らいを見るに付け、オバマ大統領は弱すぎる頼りにならないと思うのは当たり前だ。

最近イラクでは一時衰えていた暴力沙汰が増加している。それというのも、イランがスポンサーとなっているテロリストの活動がまたぞろ活発になってきたからである。現在イラクでまだ活躍しているシーア過激派には Asaib al-Haq、 Khataib Hezbollah、そしてthe Promised Day Brigadesの三つのグループがある。これらは２００６年にイラクを恐怖に陥れたモクタダ・アル・サドル率いるthe Jaish al-Mahdi (JAM) 民兵軍から派生したもので、このどのグループもすべてイランから資金援助並びにトレーニングを受けている。

だが、オバマがイランによるイラクへのこうした攻撃を取り締まる可能性などまったくない。マリキの目にもそれははっきり見えるはずだ。ということは、いつ何時オバマはイランに迎合するためにイラクの国土安全保障を売り渡すかわからないとマリキが踏んだとしてもカカシはマリキを一方的に責めることはできない。カカシがイラクの首相でも、オバマを総司令官とするアメリカ軍に依存しきっているのはイラクにとって危険だと考えるだろうから。

となれば、オバマはブッシュ大統領とアメリカ軍が血と涙で固めたイラク戦争の勝利を、テロリスト相手に「話せば解る」式のナイーブな外交によって完全に台無しにしてしまおうというのだ。そうやってイラクがイランの手に渡ってしまった場合、オバマは自分の不能の責任を取るだろうか？

その答えはもちろん「否」である。オバマは「そ～れみろ、イラク戦争など勝てるはずがなかったのだ。み～んなブッシュがわるいんだよ～」と知らんふりを決め込むのが落ちだ。

まったくこんな奴に大統領をやらせるなんて、アメリカ有権者はなにを考えたんだ？

July 20, 2009, 現時間 9:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 18, 2009

昨日、パワーラインを読んでいたら、パワーラインの著者の住むミネソタ州は何時になく寒い夏を迎えているということだった。ミネソタだけでなくアメリカ中西部は全体的に冷夏なんだそうで、一年中で一番暑い７月中旬の最高気温はなんと摂氏２１度に届かなかったという。夜になると家のなかでは暖炉に火をともしたり、外に出るときは上着が必要なほどだという。

ミスター苺が居る南カリフォルニアでも例年より寒い夏を迎えているという。我々苺畑夫婦がグランドキャニオンのハイキングに挑戦したのは２００２年、そのハイクに備えて我々夫婦は７月と８月の南カリフォルニアで一番暑い時間に重たいバックパックをしょってハイキングのトレーニングをしていた。

いまでも覚えているが、うちの近所のハイキングコースでは最高気温は華氏で優に１００度を超える三桁の温度を記録していた。１００度どころか、１０３度や１０５度なんて日はざらにあった。これを摂氏に直すと３８度から４０度である。

それでも、我々がアリゾナ州のグランドキャニオンで実際にハイクをしてみると、その暑さは南カリフォルニアなど足元にも及ばないほどひどいものだった。クリアクリークというハイキングコースでのハイク中に、温度は我々の持っていた温度計の最高気温の華氏１２５度（摂氏５１度）を指していた。もっと高かったのかもしれないが、我々の温度計ではそれが限界だった。夜明けの一番気温が低い時間になっても温度は摂氏３７度以下にならなかった。私は自分の身体が蒸発してひまうのではないかと思ったほど脱水状態に見舞われた。

我々がグランドキャニオンのハイクをしたのはすでに９月も半ばに入った頃だったので、これが一年で一番暑い７月だったら、いったいどんなに暑かったのだろうかと恐ろしく思ったものだ。

ところが、早送りして２００９年の７月中旬、南カリフォルニアでは最高気温はせいぜい３２度程度までしかいっていない。あんなに暑かったグランドキャニオンでさえ、コロラド河の河辺にあるキャンプ場の向こう七日間にわたる天気予報では、最高気温が４２～４５度、夜の気温は２４～５度まで下がるというのである。一年で一番暑いはずの７月なのにである！

７年前は気温の下がり始めた９月の気温でえも摂氏５１度もいっていたのに、７年後の今は一番暑いはずの７月の気温がたったの４５度！

地球温暖化がおきてるって言うなら、ここ数年下がり続けている気温についてアル・ゴア先生にご説明願いたいね。はっきり言って地球温暖化がおきても世界の農産物の収穫が増え、冬の寒さで凍え死ぬ人が減り、暖房などに必要なエネルギーの節約にもなって、かえって地球は住みやすいところになるはず。海面が多少あがっても、海抜以下の土地は多少高い堤防を造ればいいだけの話。オランダではもう何世紀もそうやってきたではないか。

だが、反対に地球の冷却化が進み、実際に氷河期が来た場合の弊害は温暖化どころの騒ぎではない。氷ついた地面では作物は育たない。動物は死に絶える。よっぽど科学的技術が進歩して寒い地域の人々が万年暖房の効く大型グリーンハウスのような建物に住んで、巨大な量の作物や動物の命を守れるようにならない限り、文明は滅びてしまう。

ミスター苺もカカシも、人類の文明存続のためにも、地球温暖化が本当に起きていることを望むものである。

July 18, 2009, 現時間 1:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 15, 2009

この間も、イギリスの人質を救うためにオバマ王がイランのテロリストを釈放したという話をこの間もしたばかりだが、オバマ王は、なんと、今度はイラクにおいてアメリカ兵を千人近く殺害した武器開発及び戦略訓練をイラク抵抗派に供給したイランのテロリスト幹部５人を解放した。

ナショナルレビューの記事によると、どうやらこれは、イラン側が５月にイランで逮捕されたイラン系アメリカ人記者の解放条件の一部としてオバマ政権に要求していたことらしい。

釈放されたのは“Irbil Five”（アービルファイブとでも発音するのかな？）といって、イランの特別部隊クォッズ隊のメンバーである。イラクで戦死した１／１０がアービルファイブの開発したEFP (Explosively Formed Penetrator)という武器で殺されたとされている。またこの５人の幹部はイラク内におけるゲリラ作戦をイラク抵抗派に支持指導した幹部であり、この幹部の指図で殺されたアメリカ兵の数はEFPで殺された数の何倍にもなると思われている。

ブッシュ政権がアービルファイブの釈放を断じて拒んでいた理由は、イランがイラクにおいてアメリカ兵に攻撃を継続させていたこと、またアフガニスタンのタリバンにも武器及び軍事訓練の供給をしていたことがあきらかだったからである。そしてオバマ政権になった今もその状況はなんら変化はないのだ。

にも関わらず、オバマ王は、たったひとりのイラン系アメリカ記者の開放を獲得するために、今後もイラクやアフガニスタンで数知れないアメリカ兵を殺害することになる非常に危険なテロリスト幹部を釈放してしまったというのである。いったいオバマ王は何を考えているのだ？

しかもアービルファイブの釈放は人質交換条件の一部であり、他にも有力なテロリストを何人も解放することが条件に入っているという。ということはオバマはそいつらも釈放するつもりなのだろうか？

カカシに理解できないのは、オバマ王がこの釈放によっていったい何を得ようとしているのかということだ。アメリカは人質の釈放のためにテロリストと交渉は一切しないという方針をずっと取ってきた。非公式な裏での取引は無論そういう場合でも行われてはいたが、表立った交渉はしないことになっていた。それをオバマ王が覆す理由は何なのだろうか？

下々の者のことなどなんとも思っていないオバマ王が、たかがジャーナリスト一人救うために、こんな危険な行為に出るのはいったい何のためなのだろう？

July 15, 2009, 現時間 1:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 13, 2009

ブルッセルジャーナルで、Soeren Kernが、ヨーロッパにおけるオバマ時代の反アメリカ主義について書いている。

ヨーロッパの反アメリカ主義はブッシュ時代にピークを迎えたが、オバマ王は皇太子時代からヨーロッパ及び諸外国におけるアメリカの評判を挽回しようと必死にヨーロッパ諸国に媚を売ってきたこともあり、オバマ就任後しばらくは、ヨーロッパ諸国もブッシュ時代のようなあからさまなアメリカ批判は避けてきた。

しかし、オバマ政権になって６ヶ月。そろそろハネムーンも終わったとみえて、ヨーロッパではまたぞろ反アメリカ的報道が目立つようになってきたという。

英国の左向き日刊新聞ザ・インディペンデント紙は、オバマの理想主義は外交政策にほとんど影響がないと批判している。直訳すると変な日本語になってしまうので意訳すると、オバマの外交政策は理想ばかりのオリーブの枝式取り組みであり、イスラエルにしろイランや北朝鮮にしろ、共謀して不都合な現実を提示し、オバマ政策の無能さを暴露しているとしている。「ほんの少しでもオバマエフェクト（オバマの影響力）がみられればいいのだが。」と皮肉たっぷりだ。

なんでイランや北朝鮮と並んでアメリカの同盟国のイスラエルが含まれるのかという疑問も残るが、左翼新聞ならそれも仕方ないだろう。

ドイツでは、ニュースメディアはオバマがグォンタナモの捕虜収容所を閉鎖できないでいることにかなり頭にきているらしい。ザ・ファイナンシャルタイムスドイツランド紙は「世界の希望に水を差すジョージ・W・オバマ」と題して、グォンタナモの収容者を軍法会議にかける政策を継続する方針もだが、収容所の存在を弁護するような人間はシャリア法を批判する資格などないとしている。ドイツではイスラム教移民による厳しいシャリア法の施行により罪のない婦女子が惨殺される事件が多々おきたり、イスラム暴徒による暴動などで治安が乱れているというのに、他国の批判などしてる場合か、と思うが、ま、主流メディアなんてのはそんなもんだろう。

ミュンヘンを基盤とする左よりのSüddeutsche Zeitung紙は、社説で「オバマの大変な間違い」と題して、「オバマの支持者たちは確かに違うことを想像していた。だが現実が彼らに追いついた。ブッシュライトというか、オバマは自分とアメリカの両方の評判を落としている。」と書いている。

ドイツの新聞はオバマがイラクのアブグレーブ捕虜収容所の拷問写真の公開を拒んでいることにも批判的だ。（アブグレーブでは拷問など起きていないので、そんな写真は存在しないはずだが、ま、それはおいておこう。）ベルリンを基盤とするやはり左向きのDie Tageszeitung紙は「写真公開を阻止する決断によって、透明性を約束していたオバマの政策は実際は不透明だ。大統領が指導者として立場を放棄しているのは悲劇だ。」と書いている。また別の記事でも同紙は、

「オバマは、一歩前進しようとするたびに、後ろ向きに躓く。これは、ほとんど彼を救世主のような治療者として期待していたヨーロッパ人たちを失望させるに十分だ。オバマはブッシュ時代に建てられた醜い記念碑をすべて破壊し、アル・ゴアと一緒にエデンの庭をその上に建て、クライスラー製の燃費の良い車を走らせてくれるものと期待されていた。」

カーン記者は他にも色々と記事を紹介しているが、どうやら共通するテーマは、オバマは口先ではブッシュ政策を撤回し、もっとヨーロッパ風の政治をするようなことを言っていたが、実際にふたを開けてみたらブッシュのやっていることと変わりはないではないかという批判だ。

特にハンブルグを基盤とするDer Spiegel紙、ブッシュ時代に一番ブッシュ政策に批判的だった新聞だが、オバマに対しても容赦ない批判記事をいくつも書いている。

記事の後半に紹介されているアメリカ批判はあまりにも馬鹿げたことが多すぎるので、それについてはまた別の機会に書きたいと思うが、カカシ個人としては、上記のような批判はもっともな批判だと思う。本来ならば、アメリカの主流メディアがこのような批判をオバマ大統領に向けるべきなのだ。それがオバマべったりの大本営報道は自分たちが裏切られていることにすら気が付かない。

イラクやアフガニスタンの政策は、当初オバマが選挙運動中に約束したのとは裏腹に、ブッシュ時代の方針がそのまま受け継がれている。イラクから半年以内にアメリカ軍を全面的に撤退させるといってた話などオバマはすっかり忘れているようだ。アメリカの反戦派はこのオバマの態度をどうおもっているのだろうか？

テロリストを軍法会議にかける、グォンタナモを継続する、CIAや軍による取調べ写真は公開しない、など、すべて撤回すると約束していたにも関わらず、オバマは議会が自分と同じ党が握っているにも関わらずいまだに変革することができないでいる。

本当にオバマの公約を信じてオバマを支持していたのなら、ヨーロッパのメディアに指摘されるまでもなく、アメリカのオバマ支持者たちがオバマを批判すべきなのではないか？アメリカの主流メディアが左翼の立場からオバマを批判すべきだ。

だが、それをしないのは、アメリカの左翼連中には信念などまったくないという証拠だ。彼らにとっては戦争も国土安全もまったく意味はない。彼らは実際に反戦でもないし平和主義者でもないし、本当の意味での人権擁護にさえ興味はない。オバマ初めアメリカの左翼連中や主流メディアが求めるものは、圧倒的権力だけだ。オバマ王もその取り巻き連中も、民主党議会も、民主党独裁のファシズム設立の目的のみに動いているだけなのだから。

それにしても、せっかく世界各国に国費を浪費して謝罪旅行に回ったのに、６ヶ月程度でハネムーンが終わってしまうというのも悲劇だな。もっともカカシは諸外国は最初からオバマになど何の期待もしていなかったと思う。オバマがへいこらとヨーロッパにこびへつらっているのを蔑みながら喜んで見ていただけで、その芸にも飽きたからまたまたアメリカバッシングに話題を変えただけのはなしだと思うね。

July 13, 2009, 現時間 3:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 12, 2009

サラ・ペイりン（写真はこちら参照）といえば、先の選挙でジョン・マケインの副大統領候補として共和党から出馬した女性だが、民主党チームに負けた後、続けて現職のアラスカ知事を務めていた。それが二週間くらい前だろうか、突然来期の知事選に出馬しない意図を発表。レイムダックのまま知事を務めたくないとして、副知事に職を譲り自分は早々に辞任した。

この突然の動きに、周りはペイりンの思惑に色々な想像をめぐらしているが、彼女の熱狂的なファンたちは２０１２年の大統領選に立候補すべく、いまから準備活動に専念するためではないかと希望に胸を膨らませている。

しかし、もっと現実的なのは、２０１０年の中間選挙で、共和党の現職上院議員のリサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）に挑戦してアラスカ代表の上院議員になるための準備対策という見方だとミスター苺は言う。

共和党とは名ばかりのリベラル派リサ・マコウスキー議員はサラ・ペイリンが必死に駆除してきた長年アラスカに巣食っていた汚職派議員のただひとりの生き残りである。

リサ・マコウスキー議員は、フランク・マコウスキー前アラスカ知事の娘で、リサが上院議員になったのも、父親が上院議員任期中に知事に選ばれ、空いた席をふさぐために娘を任命したのがきっかけ。その後、二期目の選挙では強力な父親の応援があったにも関わらず、リサは挑戦者のトニー・ノウルズと４８．６２対４５．５１で過半数も取れずにすれすれで勝った。たった４８００票の差だった。

ペイリンはアラスカでは非常に人気があるし、不人気なマコウスキー議員に挑戦して共和党候補になることは決して非現実的ではない。アラスカは共和党が強いので、候補にさえなれればペイリンが議員として選ばれることは先ず間違いない。

実際にペイリンが大統領候補の座を狙っているとしても、アラスカ知事に続き、上院議員もつとめたとなれば、大統領候補としても、もっと魅力的な候補になるだろう。ペイリンはまだ４５歳。８年いや１２年待ったとしても、まだまだ若い。

さて、この辞任がペイリンの今後の政治生命に悪影響を与えたという批判も多く聞かれるが、先日行われたラスマソンの世論調査によると、良くも悪くもペイリンの支持率には特に影響がないようだ。

保守派共和党がペイリンの辞任に一番動揺しておらず、穏健派の５２％に比べ、ほんの３７％がペイリンが候補を勝ち取る可能性を損ねたと答えた。

共和党でも敬虔なキリスト教徒の間では意見が二つに分かれており、わずかな差でペイリンの辞任は今後の政治生命を傷つけるより役立つという答えが多い。しかしプロテスタント（４１％）とカトリック（４６％）で分けると、それぞれで知事の動きが政治活動を傷つけるという答えがわずかに多かった。

全体的にみて、共和党有権者でも所得が高く教養の高いグループほど、ペイリンの知事辞任の決断は共和党の候補となる可能性を傷つけたと考える傾向がある。

主流メディアは一斉に、ペイリンの決断が今後の彼女の政治活動に悪影響を与えたと繰り返しているようだが、ミスター苺にいわせると、単にいままでペイリンを嫌いだった人々が彼女の決断を否定的に批判しているに過ぎず、いままで彼女を支持していたひとたちの意見は変わっていないという。

現役の知事でなくなれば、ペイリンは今後選挙活動に専念することができ、今は彼女に批判的な穏健派共和党員や、まだ彼女のことをよくしらない無所属や、保守派民主党の支持を仰ぐことも可能となる。だとしたら、ペイリンの辞任は今後の政治活動にプラスになったとしてもマイナスにはなっていないと解釈するのが正解だろう。

今後の彼女の動きが注目される。

July 12, 2009, 現時間 4:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 2, 2009

アメリカは１９７０年代のカーター大統領の時代からテロリストとは交渉しないという政策を取って来た。１９８０年代にレーガン大統領がレバノンでヒズボラの人質となったアメリカ人をとりもどすべく、ヒズボラの後ろ盾であるイラン政府の穏健派に接近、人質返還交渉の仲買をしてもらうべく武器供給をしたとして大騒ぎになった。

このいわゆるイランコントラ事件は、大統領みずからがアメリカの方針に背いてテロとの交渉をしていたとして、共和党のレーガン大統領に対し、民主党議会からは非難囂々、テレビや新聞は毎日のように何週間にも渡ってレーガンの『犯罪』を報道しまくった。

早送りして２５年後、オバマ政権は先月こっそりと、アメリカ兵を誘拐殺害したテロリストを釈放していた。この男の名はレイス・アル・カーザリ（Laith al-Khazali）といいシーア過激派グループ、アサイブ・アル・ハク（Asaib al-Haq）のメンバー。この男はどっかの変態フェミニストが言うようなテロリストかどうか解らないというようなあやふやな奴ではなく、アメリカ兵５人を誘拐して殺害したことがはっきりしているイラン系のテロリストなのである。本来ならば裁判にかけて処刑するべき人間だ。それを何故オバマ王はイランに返したのだ？

共和党上院議員のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）議員とジョン・ カイル議員の二人はオバマ政権に対し、このテロリストの釈放はイラクで２００７年に拉致され人質になっている５人のうちの３人の釈放を確保するための交換条件だったのではないかと真相を質す手紙をオバマ政権に提出した。６月２１日、アサイブ・アル・ハクは英国兵２人の遺体を英国大使館に返還している。この交渉はあとの３人を生きて返してもらうためのものなのではないかと議員達は質問しているわけだ。

「２５年間、我々には両党においてテロリストとは交渉しない、特に人質との交換としてテロリストを釈放しないという方針を取って来ました。」とセッション氏はワシントンタイムスに語った。「これは懸命な方針であると考えます。そして我が国の長期的な安全保障には重要な方針です。」

ドイツ人やイタリア人といった他の外国人に比べてアメリカ人があまり拉致されないのも、アメリカ政府は人質返還の交渉をしないことで有名だからである。イラクでの誘拐はイラク人にしろ外国人にしろ身代金目当てのちんぴら犯罪者によるものが多く、誘拐犯はテロリストとしてアメリカ軍やイラク軍から狙われることを望んでは居ない。であるから最近のアメリカ兵拉致は単にアメリカ兵をいたぶって殺してやりたいという報復的なものか、もっと政治がらみの組織によるものであることが多い。

しかるに、オバマ王が本当に人質との交換を条件に、いまでもアメリカ兵を殺しているイラン系テロリストを釈放したとなれば、これは由々しき問題である。メディアはレーガン大統領の時のように、この問題を掘り下げて報道すべきである。だがメディアの反応はというと、、、

。。。。。。。。。

完全な沈黙。

オバマべったりの大本営放送は大統領の裏切りさえ報道しない。オバマ王が民主主義を訴える市民を武力で弾圧するイラン政府に不思議なほど遠慮勝ちなのもこれが原因なのかもしれない。

July 2, 2009, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 1, 2009

独裁者オバマ王発案のアメリカの保険制度改悪案の審議が議会で行われているが、俗にオバマケアと呼ばれるこの健康保険案がもし通れば、アメリカはよもや自由主義国家とは呼べない国と成り下がる。国民は規制だらけの高額な保険料の国民保険に強制的に加入させられ、個人がどのような医療手当を受けられるのかは政府のお役人によって取り決められ、医療費節約という理由から治療の価値なしと判断されたお年寄りや重病人はどれだけお金をつんでも治療を受けられず国から見捨てられて重病を長年患うか死ぬかするのを余儀なくされる。もちろん大統領を始め特定のお役人やその家族たち（政治家に献金したビジネスマンなども含まれるだろう）にはそんな規制は当てはまらない。

オバマケアの支持者は、こんな批判は間違っているというだろう。『オバマ大統領は既存の保険を国民から取り上げようなどとはしていない、民営の保険会社はこれまで通り経営できるし、現在雇用主を通じて社会保険に入っている労働者はその保険を維持することができる。現在保険のない人や、現在の保険に満足していないひとのみが、国民保険に加入すればいいだけのことだ。』というのが彼らのいい分だ。だが、ここでも何度か説明したように、表向きは一見そのように見えるが、実際に裏に回ってみると、これがとんでもない嘘偽りであることがわかる。

先ず、雇用主が従業員に健康保険を提供するのは何故か。これは別に雇用主が人道的な理由があってしていることではない。これはあくまでも有能な従業員を魅きつけるための条件にすぎない。雇用主は常に、高い給料を出すか良い保険を提供するか、どちらが雇用主にとって利益となるかを考えている。雇われる側も、自分が若くて健康な人間なら、保険がそれほど良くなくても高い給料をはらってくれる会社にはいるかもしれない。中年で扶養家族に子供や年寄りが居る人なら多少給料は安くても良い保険を提供する会社に努めるかもしれない。こういう選択権があるのはアメリカが自由市場であることの証拠だ。

社会主義者の小山エミにいわせると、この選択権は「歪んだインセンティブ」だそうだ。従業員や雇用主にそんな選択の自由を与えるべきではないというのだ。

人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。

別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。

ちょっと見た目には、この小山のいい分には一理あるような気もする。だがよくよく考えてみるとこれはおかしな理屈だ。一部の保健が課税されるにも関わらず一部がされないのは不公平だというのは理屈上そうではあるが、であれば、国民を高い保険料から解放するためにも、保険料は均一に税金控除になると改正するのが本当ではないのか？一部の保険料が課税されるのが不公平だから誰しも均一に課税する、では国民の負担を和らげる保健制度改正ではなくて、保険制度改正に扮した単なる増税に過ぎない。

また雇用主から保健を提供されているのは個人の従業員だけではない。この制度で一番痛手を被るのは自営業の人々である。自営業の人は雇用主でもあり従業員でもある。ということは自分や家族の保健をこれまでは税金控除できたのに、今後は一切できないということになり、実質的な手取り収入が激減することになるのである。

このような状態になった場合、一般市民はどうするか？　普通に考えて保健のあるなしに関わらずなるべく給料の高い会社への就職を選ぶだろう。健康に自信のある人は保健にはいらないかもしれない、企業は企業で保健を提供しても魅力的な従業員を募ることができなのであれば、面倒くさい保健など廃止してしまうえということになるかもしれない。

何にしても民間保険への加入者が激減することはこれだけ見ていても明らかである。

さて、さらに、これに加えて国民保険というオプションがあったらどうなるか？しかも国民保険の保険料は税金控除になるとか、保険料が民間のそれよりずっと低いといったような条件がついたらどうなる？普通の市民は国民保険に選択の余地がなくなる。高いお金を出してでも民間保険に入る人は居るに居るだろうが、保険会社の利益が激減すれば良い保険を提供できる民間会社の生存は危ぶまれる。

それで結局国民の大半が国民保険に加入せざる負えなくなるという仕組みである。

オバマ王は馬鹿ではない。高𨯁車に民間保険はお家取り潰し、国民保険に加入しない国民には遠島もうしつける、などということを言ったりはしない。オバマ王の陰謀はもっと周到だ。

だが、結果的には同じである。国民は民間保険に加入する選択権を失う。国民保険に頼り切りになった国民はお役人にいちいちその治療方法を審査され、この薬は高過ぎるから駄目だ、あんたは年寄りだから腰の手術など無駄だ、あんたの癌は治る見込みがないから手術なんか駄目、あんたはゲイだからエイズ治療は無駄、あんたはトンデモ保守でオバマ批判者だから駄目、、、

オバマ王の陰謀を今すぐつぶさなければ、アメリカがそういう国になる日は遠くない。

July 1, 2009, 現時間 4:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 30, 2009

自国の憲法を無視して、任期が切れたにも関わらず選挙なくして一生大統領として君臨しようとしたホンジュラスのセラヤ大統領は２８日軍に拘束されコスタリカに追放された。

来年１月に任期が切れる大統領は、憲法が認めない再選を模索。同日、国民投票形式の「調査」を実施予定だった。（略）

国民投票形式の「調査」については最高裁が違法と判断し、与党からも反対の声が上がった。大統領は対立した軍統合参謀本部議長を解任していた。

ベネズエラやキューバの独裁者と並んで大統領解任を事実上のクーデターだとして強く批判しているのは誰あろう我が国の独裁者オバマ王。イランでの民主主義運動にも冷ややかな反応しか示していないオバマ王だが、今回はイランの件よりもっとひどく、独裁者志望のセラヤ大統領に一方的な支持をみせ暫定政府を正式な政府と認めないと強い姿勢を見せている。

これについて、インベスターズビジネスデイリー（IBD)紙の社説に、オバマ政権の態度は恥辱的だと強い批判の記事を載せている。

オバマ大統領は月曜日（暫定政府の）行為は「合法ではない。」と宣言し、セラヤ氏は今も正当な大統領であると語った。

確かにクーは起きた。だがそれはアメリカやホンジュラス法廷によるものではない。クーデーターはセラヤ自身によっておこされたのだ。セラヤはあからさまに法律に刃向かい、ホンジュラスの人々は圧倒的に彼の解任を支持した。（月曜日におこなわれたセラヤ支持派のラリーであつまったのはたったの２００人程度。）

にもかかわらず、アメリカ政権はチェバスやカストロと肩を並べ、合法な解任を「由々しき前例だ」などと呼び、セラヤは大統領であり続けると言い切っている。

こうすることによってアメリカは民主主義を守ろうとして立ち上がった民主主義者たちを批難してしまったのである。この地域における似非民主主義に対する歴史的な逆波として褒め讃えられるべき行為をである。

アメリカの反応は恥辱的だ。「我々はセラヤ氏を正式に選ばれ憲法で認められたホンジュラス大統領であると認める。他の誰をも認めない」と国務省高官は記者達に話た。

もっとひどいことに、アメリカはこのちいさな麻薬にまみれた汚い貧乏な人口７百人という国に対して、悪人セラヤを大統領の席にもどさないなら、二億ドルの補助金や移民協定や自由貿易条約などを差し止めると脅迫している。

選挙違反で自由民主主義の基本を脅かすイラン政権に対しては「イランのことはイラン人が決めることだ。内政干渉はできない」といって知らぬ顔をしていたオバマ王は、民主主義の憲法にのっとって正式に不正を犯した大統領を解任したハンジュラス暫定政府を制裁するというのである。これでオバマ王が内政干渉云々といっていたのは単なる言い訳であり、本当は単にオバマ王は独裁者の味方であり自由民主主義者を嫌っているだけなのだということがはっきりしたわけだ。

オバマ王は独裁者の政権維持には興味があるが、下々の者たちの自由追求になど興味がないのである。諸外国との友好関係に神経を使っているリベラル達はこれに関して何もいうことはないのか？

もしアメリカがホンジュラスを制裁したりすれば、この国に悪意をもたらしこの先何年も悪影響を与えるだろう。アメリカの道徳的権限はさらに衰え、地域への影響力も減るだろう。アメリカと中南米との関係において恥ずかしい注釈として残るだろう。

アメリカはこんなことを求めるのか？もっと洗練された民主主義の定義を求める時ではないか、法と秩序を含む定義を。

本当のリベラルなら自由を求める市民を支持するべき。だがオバマはリベラルではない。リベラルの皮をかぶったファシストだ。オバマを支持したリベラル達は、いい加減に目を冷ますときではないのか？

June 30, 2009, 現時間 11:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 29, 2009

昨日もちょっと触れたが、今日は下院で通った二酸化炭素排出課税の法案が審議される直前に、二酸化炭素と地球温暖化には直接関係がないという調査結果を出したアメリカの環境保全委員会（EPA）がその事実を隠蔽し、しかもそれを発見した科学者たちを脅迫して沈黙を強制していたという事実について、ニュースバスターの記事を参照しながら、もっと詳しくお話したいとおもう。

オバマと民主党が下院でごり押ししたエネルギー法案（通称はCap&Tax、二酸化炭素課税法案）を国民に紹介するにあたり、アメリカの環境保全委員会（EPA、Environmental Protection Agency)は二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係について調査を行った。

昨日はEPAが独自の調査を行ったと書いたが、実はそうではなくて、EPAは専門の科学者に調査を依頼するかたちでの調査だった。調査書を作成した科学者カーリン氏とデイビッドソン氏は、温暖化には人工的な二酸化炭素排出はほとんど影響がないという結論を出したのだが、この調査結果はEPAの政治的な見解に反すため、この事実は調査書からは隠蔽され、著者の科学者達は沈黙を命じられた。

不思議なことに、アメリカの主流メディアはこの「不都合な真実」に完全に目をつむり、沈黙を守っている。

これが事実なら由々しき問題である。国の大統領が国民から科学的な事実を隠し、自分の勢力増強に都合のいい政策を押し通そうとしているのだ、本来ならばメディアはこういう腹黒い政治家の陰謀を暴く責任があるのではないのか？

ブッシュ政権の頃は、暴けば国の安全を脅かす国家機密でさえも国民には知る権利があるとかなんとかいいながら平気で漏洩してきたアメリカの主流メディアは、国民の税金を不必要に上げ、しかも低迷する国家経済にさらに負担をかけるような政策を、オバマ独裁政権援助のための科学的事実隠蔽に手を貸すという恥知らずな真似をしているのだ。

こうなったらこのようなインチキ法案が通らないようにする希望は、反対派の共和党議員達が上院議会の席でEPAの調査結果について詳しく説明し、オバマの法案がいかに科学的な真実に反しているかということを暴露すべきである。そして主流メディアがその模様を報道しないのであれば、我々ブロガーやラジオのトークショーホストなどが、いかに零細であろうとも声を高くして真実を国民に訴え、地元の議員に嘆願してくれるよう呼びかけるしかない。

アメリカ国民よ、目を冷ましてほしい、地球温暖化など起きていないのだ。すべて似非科学者と政治家による陰謀なのだ。アル・ゴアの詐欺師に騙されないでほしい！オバマ独裁王の口車に乗らないでほしい。

自由を愛する有権者諸君よ、真実を見つめたまえ！

June 29, 2009, 現時間 7:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 28, 2009

昨日、二酸化炭素排出量に規制をかけ、規定以上の排出をした企業に課税するという内容の、通称"Cap and Tax"法案が共和党から８人の裏切り者をだして下院で通った。

この法案の根底には次の三つの前提がある。

１）地球温暖化が起きている。
２）極端な温暖化は地球を滅ぼす
３）地球温暖化は人工的に排出される二酸化炭素が原因である。
４）二酸化炭素排出量を規制することで地球温暖化の進行を防げる。

この仮説では、先ず最初の条件が満たされなければ次の条件に進むことは出来ない。たとえ２〜３が事実だとしても、１）が起きていなければ全く意味がないからだ。実際には２〜３のどれも科学的な根拠は全くない。だが一番肝腎な、地球温暖化が実際に起きているのかどうかという問題はどうなのか？

最近の気象学者の調査で明らかになってきていることは、「地球温暖化が起きているどころか、地球は冷えつつある」ということである。これについてはカカシもこのブログで何度か書いて来た。過去ログは下記の通り。

今年の冬はここ数年来で一番寒い冬だった。地球は冷えつつある？　
なんと北極の海氷が増えている！！　地球冷却化の危機？
ヨーロッパ中で異常な寒さ！　これも地球温暖化の影響か？

百歩譲って実際に温暖化が起きているとしよう、そしてその温暖化によって地球が滅びるという仮説も本当だったとして、実際に二酸化炭素排出が温暖化の原因になっているのかという点だが、アメリカの環境保全委員会（Environmental Protection Agency）独自の調査で出た二酸化炭素排出は温暖化に影響を及ぼさないという調査結果が、EPAの調査書から隠蔽されていたという事実があきらかになった。

こんな科学的に証明されていないあやふやな現象を前提に、オバマ王並びに米民主党はアメリカの産業に多大なる負担を与える二酸化炭素排出量への課税を押し進めているのである。この法律が実際に施行されれば、アメリカの石油会社はその精製にかかる経費で企業を縮小し、経費がかかる分石油の値段もはねあがる。それだけではない。国内の規制が厳しければ海外からの石油のほうが安くなるので国内産業は大きな痛手を受ける。こくないの大手石油会社が大幅縮小したり倒産したりして失業率が二割になったらオバマ王はどうするつもりなのか？

それを防ぐために外国製品に関税をかけたりすれば、今度は諸外国からアメリカ製品が報復される。となれば完全な貿易戦争が始まってしまうのである。

それともオバマ王は石油会社に多大なる課税をしておいて、企業が傾いたら国が救済するといってその経営を乗っ取り国営化でもしようというのだろうか。オバマ王のことだからあり得る話だ。

June 28, 2009, 現時間 11:21 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 27, 2009

前大統領のジョージ・W・ブッシュがフセインイラクとイランそして北朝鮮を合わせて「悪の枢軸」と呼び、公に批判し強攻政策をとったことに関して、リベラル派はブッシュ大統領のそういう態度がアメリカへの反感を買ったのだと批判していた。

それでナイーブにもオバマ王は、ブッシュ時代の政策を反省し謝罪することでイスラム圏諸国からの同情を買おうと先月中近東へ「謝罪ツアー」に出かけた。その結果、アメリカの評判は世界で高まったかといえばとんでもない。イランのアクマディネジャドなどはオバマの態度を鼻でせせら笑っている。内部批判にせっつかれてやっと重い腰をあげてイラン政権への批判をちょこっとしたオバマに対し、アクメディネジャドは完全に馬鹿にしきった態度を隠さない。

「オバマ氏には驚きましたよ。」国営テレビの公式放映においてマフムド・アクマディネジャドは語った。「氏は変革をめざしているといってませんでしたか？なぜ干渉するのですか？」「イランと話し合いをしたいと言い続けていますが、これがただしいやり方ですか？明らかに彼らは間違いを犯しました。」

オバマ王はつい先日まで現イラン政権を支持していた。これなんかがいい例。

７月４日といえばアメリカの独立記念日だが、それを祝ってオバマ政権はイランの「外交官」たちをホワイトハウスにホットドックを食べるピクニックに招待した。だいたい正式な外交を結んでいないイランからアメリカに外交官が来ているというのも変な話なのだが、ま、それはおいとくとしてだ。

悪の枢軸の一国であるイランの外交官をアメリカの自由にとって一番大事な独立記念日に招待するというのはいったいどういう神経なのか、６月１２日の選挙後の暴動を目の前にして、オバマ政権は自分らのあさはかな外交政策の失態に気がついただろうか？

もっとも招待されたイラン側は自分らの敵が誰なのかはっきり自覚しているようで、ホワイトハウスからの招待に応じるイラン人はひとりもおらず、オバマ王は完全に恥を掻いた。それに気がついて慌てふためいたオバマ政権は突然イラン外交官への招待を取り下げた。下記はクリントン国務長官の説明。

「残念なことに状況が変わりました。イラン外交官の参加は大統領と私が批難した行為が起きた今となっては不適切と考えます。」

イランからの外交官を７月４日のピクニックに招待するという考え自体が最初から不適切だったはず。いまさら政府が国民を暴力で弾圧する姿を見せつけられなくても、過去にアメリカ大使たちが４４４日も拘束された事実だけでも充分ではないか？大使達を人質にとった学生達の中に現大統領のアクメディネジャドがいたことはもうほとんど確実なのである。アクメディネジャドもイラン政権もそのことについて一度でも謝罪したことなどない。

カカシに言わせれば、イランはシャー王を追放し、アヤトラ・ホメイニが宗教革命を起こして以来、アメリカにとっては宿敵であり、悪の枢軸であり、それ以外の何者でもない。そんな奴らに迎合して、アメリカは少しでも世界から良く思われるようになったのか？アクマディネジャドの態度を見ていると、とてもそうは思えないね。

少なくともアクマディネジャドはブッシュを恐れていた。だが、今回のホットドックの件にしてもエジプトでの謝罪演説にしても、アクマディネジャドならびにイスラム圏の独裁者たちは、オバマ政権のアマチュアアワーには鼻であざ笑っていることだろう。アメリカは世界から空かれる必要などない。敵意をもたれてようとどうしようと、あいつは手強い奴だ、やたらに手は出せないと尊敬心をもたれていたブッシュ時代のほうがアメリカはずっと安全な国だった。

もっとも、ホットドックというメニューが良くなかったという話もある。普通のホットドックは豚肉がはいってるし、牛肉だけでポピュラーなホットドックはユダヤ系のヒーブルーナショナルくらいしかないからなあ。

June 27, 2009, 現時間 9:07 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 24, 2009

日本でも多分もう話題になっていると思うが、数日前、イランで起きている抵抗運動を傍観していた１６歳の少女が、アクマディネジャド直属の強硬派民兵に無惨にも射殺されるという事件が起きた。

イラン大統領選での不正に対する抗議行動が続く中、１６歳の少女が強硬派の民兵に銃撃され死亡したとされる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開され、米ＣＮＮテレビもこの映像をトップ級ニュースで報じた。

女性は、ネダ・アグハ・ソリタニさん（１６）とみられ、テヘランでデモを見ていた際に、バシジ（強硬派の民兵組織）に胸部を撃たれ死亡したという。

画像は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の映像のシーンで、ジーンズと白いスニーカーを履いた少女が路上に仰向けに倒れ、２人の男性が胸部を押さえるなどして介抱している。しかし、少女は目を大きく見開いたまま動かず、口から流れ出る血の様子まで映っていた。

この少女の瀕死の状態が撮影され、その画像がネットを通じて世界中に放映されたが、この少女の名前「ネダ」とは皮肉にもペルシャ語で「声」という意味。この汚れなき乙女の死は本当の意味での殉教者として「自由の声を黙らせるな」とばかりに抵抗側の士気を奮い立たせた。

海外でもアメリカを含め世界中で少女の無惨な死に際が同情を集めているが、そのことで焦ったのがイランの体制側。このままネダのイメージが自由の象徴として担ぎだされるのは好ましくないとして、強攻な復讐にかかった。

イギリスの新聞ガーディアン紙によれば、イランの体制派ムラー達はネダの遺体を家族に譲り渡すどころか、勝手に無名墓地に葬ってしまい、家族による葬儀を禁じた。それだけでなく、まるで少女が射殺されたのが家族のせいでもあるかのように、テヘランにある住居から立ち退かせたという。

近所の人の話によると、政府は聖廟などでネダの弔いをすることも完全に禁じたという。ペルシャの伝統も日本のそれと似ているようで、ソルタン家では葬儀の案内を発表し黒い帯を自宅のビルに掲げたという。しかし警察が着てその帯をむしり取り、家族に即刻立ち退きを命じた。

イラン政府が残酷非道であることは今更言わなくてもはっきりしていることだが、このように犠牲となった少女の家族に非情な仕打ちをすることの愚かさがムラーたちに理解できないというのが不思議だ。独裁政権を長くやりすぎて人の心情というものが全く理解できなくなっている証拠だろう。

もともとイランのような国で更正な選挙など行われるはずはない。そんなことは誰でも承知だった。しかし、すくなくとも公平に行われた振りくらいすればよかったのに、アクマディネジャド側は票も数えずに投票のすんだ二時間後にはアクマディネジャドの大勝利を発表してしまった。実際に票を数えたら本当にアクマディネジャドが勝った可能性は高い。別に相手側のムサビ元首がそれほど人気があったというわけではないのだから。国民が怒ったのは、政府側の国民の意志を完全にないがしろにした高𨯁車な態度だった。選挙など最初から茶番劇だったということをあからさまにひけらかせ、それを何とも思わない政府の傲慢な態度が国民を激怒させたのである。

選挙後二週間も続いている抵抗への対応が、暴力とさらなる弾圧。そして無実な傍観者を故意に射殺し、その家族までも虐待する。そんな行為は抵抗を鎮圧するどころか、かえってかき立てることになるのだということにイラン政府は気がつかない。

そのあまりのひどさに、無関心だったオバマ王ですらイラン政府側に厳しい口調をとらねばならなくなった。（これはジョン・マケイン上院議員が議会の席でネダの話を取り上げ、オバマ王の無関心を批判するという場面もあったり、他からもオバマ王がイラン政府を強く糾弾しないことへの批判が高まって来たからだだが。）

残念ながらイランで起きているのは革命というにはまだほど遠い。今はまだ単なる暴動程度のものだ。だが、イラン政府の対応をみていると、これが内乱にまで発展する可能性は大いにある。もし政府側が本当に暴動を沈めたいなら国民の神経を逆撫でするようなことは今すぐ止めるべきだろう。だが、独裁者にそんな心の余裕はない。

我々に出来る事は、自由を愛するイラン市民を声高に応援することだ。ネダの死を無駄にしてはならない。イランの自由の「声」を黙らせてはならないのだ！

June 24, 2009, 現時間 11:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 22, 2009

カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

June 22, 2009, 現時間 9:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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