政権交代をめざして

　本日衆議院が解散し、8月18日公示・30日投開票日の日程で第45回衆議院議員選挙が行われることとなった。
　05年に小泉内閣の下で実施された総選挙以降4代目となる麻生内閣は、「選挙に勝てる自民党の顔」として、それぞれ1年で辞任していった安倍・福田内閣に続き、昨年秋に誕生したが、自身の言動とバラマキ経済政策への批判に加え、閣僚の不祥事などで内閣支持率が低迷し続け、今日まで再三にわたって解散時期を引き延ばしてきた。
　それだけに今度の解散総選挙は、政権交代の実現と政策転換をめざしていた我々と多くの有権者が待ち望んでいたものであり、戦後ほぼ一貫して続いてきた自民党政権に終止符を打ち、政権交代実現の絶好の機会ととらえ、全力で取り組まなければならない。

　小泉内閣以降推し進められた市場優先の経済政策によって、安心・安全の生活を保障する社会的セーフティネットの役割が切捨てられ、特に社会保障費抑制政策は、医療・介護・福祉等の分野に混乱と制度の劣化をもたらした。
　介護現場ではサービスの低下と劣悪な労働環境がまかり通り、地域医療を支える公立病院は不採算部門の切り捨てが強要されるなど、いずれも崩壊の危機にさらされた。
　そして、都市と地方、正規と非正規の労働者等々、生活と暮らしにかかるあらゆる面において格差が拡大したが、こうした事態に対処すべきはずのセーフティネットが脆弱であることが露呈した。

　地方自治体においても自治体財政危機が一層進む中で、業務の民間委託・アウトソーシングの強要、地方公務員の総定数と賃金の削減を求める動きが一層強まり、自治体が提供する公共サービスは安さを追及する方向に切り替えられ、分権の時代を迎えたにもかかわらず、市民の暮らしと生活を守る政策が減少していった。

　野党の努力で先に成立した「公共サービス基本法」では、公共サービスを受けることは国民の権利であることや、責任の所在・従事する者に対する諸条件確保等が明記され、あらためてその重要性が確認された。
　私たちが、質の高い公共サービスをめざし、社会のセーフティネットの再確立ができる政策への転換をはかるためにも、今回の総選挙で政権交代を実現することが何よりも重要である。
　マスコミは、政権交代確実との報道を繰り返しているが、本日の解散は自民党政治に終止符を打つチャンスを手に入れたにすぎず、今日から投票日までの行動に全てがかかってくる。

自治労に結集するすべての仲間の皆さん!
19名の自治労組織内・協力候補と全ての推薦候補の勝利で政権交代を実現し、この国の政治の流れを変え、公共サービスと民主主義を発展させるたたかいに、みんなで立ち上がろう!

　

2009年7月21日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長　岡部謙治