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規制緩和を受け、中国市場に本格的に進出するイオン。現在、中国で23店舗を運営しているが、2008年オープンのイオン北京国際商城ショッピングセンター（仮称）を皮切りに、2010年までに100店舗体制を目指す。中国事業を統括する田中秋人イオン中国総代表に、イオンのこれまでの中国進出における取り組みの歴史と今後の展開について話を聞いた。
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――御社の中国進出の歴史をお聞かせ下さい。
田中 イオンがアジア地域に出店を考えたのが1980年代半ばです。まず1985年６月にマレーシアに１号店としてスーパーマーケットをオープンし、その半年後の12月に２号店として総合スーパーをオープンしました。また同じ時期、タイのバンコクにも１号店をオープンしています。
そして1986年、香港に、当時の社名であったジャスコストアーズ香港を立ち上げることになり、私はそこの創業プロジェクトメンバーとして赴任することになりました。現在はイオンストアーズ香港となっていますが、ジャスコストアーズ香港１号店は1987年11月にオープンしていますので、昨年11月にちょうど20周年を祝ったところです。
――当時の香港の日系企業の進出状況はいかがでしたか。
田中 私が香港に赴任した当時、香港には日系の大手百貨店が進出していた他、量販店もユニーさんなどが、弊社の１号店オープンの６カ月前に店舗をオープンされていました。
当時、日系の百貨店が対象とされていたお客様は、日本から香港にショッピングにこられた方と地元の富裕層でした。主に、そういう方々にブランド商品や高級品を買ってもらうというビジネスモデルだったのです。それに対し、弊社のマレーシア、タイ、香港の店舗は、「地域の方々の生活に貢献する」という考え方のもと、地域に根ざした商品の展開やサービスを行うことをビジネスモデルと考えていました。つまり、弊社が日本でやっていることと同じことを、それぞれの国でやろうと考えたのです。この点が香港に進出していた日系の百貨店との考え方の違いだったと思います。
１号店をオープンしてちょうど20年経ったわけですが、現在の香港市場を見てみますと、ほぼ全ての日系の百貨店が撤退しています。現在残っているのはユニーさんの１店舗とイオンの９店舗ぐらいです。撤退の理由は主に２つです。１つは、以前に比べて香港にショッピングツアーに行く日本人の数が減り、事業継続が難しくなったこと。２つ目は、香港の不動産コストが非常に高いことです。大型店の場合、賃料は日本の約３〜４倍、場合によっては約10倍に達します。香港は土地が限られていますから、商業床も必然的に限られてきます。そういった厳しい環境の中で、商売の帳尻を合わせていくというのは相当難しいことなのです。
――中国本土への進出を果たされたのは香港ジャスコ設立の後ですか。
田中 香港ジャスコが出資するという形で、中国の華南に３つの現地法人を設立しました。最初に設立した広東ジャスコは広東省政府が経営する会社とのジョイントベンチャーです。次に深 ジャスコ、最後にイオンチャイナという順です。これら３社はいずれも香港ジャスコの子会社で、日本のイオンにとっては孫会社に当たります。このグループが、現在、華南でのイオンの店舗展開を担っています。
同じく1990年代半ばに中国山東省の青島に店舗を作っていますが、これは日本のイオンが60％出資、青島市政府の経営する会社がローカルパートナーとなり40％出資する形で運営しています。昨年、この会社も10周年を迎え、２つのショッピングセンターを運営しています。この会社は、香港ジャスコなどのように単に総合スーパーを経営するだけでなく、ショッピングセンターの開発も行っています。ショッピングセンターの中にジャスコや専門店モール、レストランなどを設置するというビジネスモデルです。これらがアジア進出に関するイオンのこれまでの歴史です。
私自身は1986年に38歳の時、２年間香港に赴任しました。その後８年間、マレーシアのジャスコの社長を務め、香港に戻り、香港を中心にアジア全体を見てきました。そして、2000年春〜2006年春まで６年間、日本で海外事業などを担当、58歳で再び中国に戻り、その後は北京で再度チャレンジ、という経歴です。
現在、我々が最も力を入れているのは北京・天津地区における店舗開発業務で、広東省、山東省、首都圏の３つを市場として設定し、これからの３年間で店舗数を拡大していく計画です。現在計23店舗ですので、2010年までの間にあと約70店舗増やし、全店舗数を約100店舗にする計画です。
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