自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」

●ショボ過ぎる公約で選挙戦う神経

　自民党が発表したマニフェストに「今後１０年間で各家庭の可処分所得を１００万円増やす」というのがあった。１００万円？　１０年で？　１０００万円の間違いではないのか？　そう思って新聞を読み返したサラリーマンが多かっただろう。

　だが、「１０年で１００万円」は誤植ではないようだから、改めて驚くしかない。今後１０年といったら、新卒の２２歳の会社員なら３２歳。３５歳のサラリーマンなら管理職の４５歳だ。所得が１００万円くらい上がっているのは当然だし、もっと上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない。

　それなのに麻生自民党は、「１０年で１００万だゾ、どうだマイったか民主党、これが責任力だ」みたいに得意がっているから、正気なのかと麻生首相の頭を揺すってみたくなってくる。

「バカですよ」と言うのは経済評論家の広瀬嘉夫氏だ。

「１０年も先のことを言うのなら、もっと夢を与えることを言えばいいのに、たった１００万円とはしょぼ過ぎて言葉もありません。池田勇人内閣の“所得倍増計画”を真似たんでしょうが、ケタが違いすぎます。これでは、多くのサラリーマンは“なんだよ、この先１０年で１００万円しか所得は増えないのか”と絶望的になるだけです。そこが分からず、夢と希望を萎えさすだけの自民党の政治家たちの発想力、立案能力の欠如には呆れ果てますね」

　国民１人当たりのＧＤＰが９３年には世界一だった日本だが、バブル後遺症や小泉改革の失敗とともに転がり落ち、今では世界の中位。可処分所得はＯＥＣＤ加盟国の中では中位以下。逆に貧困率は３０カ国中、悪い方から５番目だ。大企業は儲けても社員に還元せず、１０年も労働者の賃金を減らし続ける自民党政権の悪政・失政で、本当に国民総貧乏になってしまった。こんな貧乏神政権だから、しょぼい経済政策しか出てこないのだが、それを自慢げにマニフェストの目玉にして、選挙で票を集めようとは、自民党も本当にヤキが回った。

（日刊ゲンダイ2009年8月3日掲載）