民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク(京都市)など環境NGO10団体が5日、「二酸化炭素(CO2)の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。
声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。