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年功序列の起源
城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。
では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好通商条約を結んだ川路聖謨の家は、「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役の最下級武士だった。このような能力主義を可能にしたのは、徳川吉宗のつくった足高（たしだか）制度だった。これは本来の石高とは別に、能力に応じた足高が加算され、形式上の序列（石高）とは別に、実質的な能力主義による俸給制度にするものだった。つまり年功序列は、家柄とは別の経験や功績による序列だったのである。
ところが明治時代に官僚制度ができたとき、高等官／判任官の身分制度や15段階の俸給制度ができ、昇給は年次によるものと（非公式に）定められた。これが戦後も実質的に継承され、�擬錙弊鐐阿旅眦�官）は6級に編入され、「キャリア」と呼ばれる。民間では、長期雇用の定着と年功賃金は、ほぼ並行して広まったと考えられる。特に戦後、労使紛争が激化した1950年代に、安定した賃金を求める労働側の要求に対して定期昇給制度を採用したことが年功賃金につながったとする説が多い。
つまり年功序列は日本の伝統でも儒教の影響でもなく、官僚制度によって原型がつくられ、戦後の労使紛争の中で両者の妥協として大企業で成立した雇用慣行なのである。これは結果としては若い労働者に「強制貯蓄」させることによって、その忠誠心を高めてモラルハザードを防ぐ役割を果たした。しかし老人に生産性以上の賃金を払い続けることができるのは、企業が成長し、若者が増え続けるときだけである。賃金原資が減り始めると、ノンワーキング・リッチに「配当」を払うことはできなくなる。
これは年金や財政の破綻と同じ構造である。日本の企業組織も財政も、戦後の高度成長を前提にしてつくられ、それに適応して相互補完的なシステムができ上がっているのだ。その結果、老人と若者の利害の対立する問題では、つねに組織内の権力を握っている老人の既得権を守る決定が下される。この構造の前提となっている成長が止まった今は、官民ともにシステムを見直さなければならないのに、問題を先送りしてきたのが「失われた20年」の根本的な原因である。
では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好通商条約を結んだ川路聖謨の家は、「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役の最下級武士だった。このような能力主義を可能にしたのは、徳川吉宗のつくった足高（たしだか）制度だった。これは本来の石高とは別に、能力に応じた足高が加算され、形式上の序列（石高）とは別に、実質的な能力主義による俸給制度にするものだった。つまり年功序列は、家柄とは別の経験や功績による序列だったのである。
ところが明治時代に官僚制度ができたとき、高等官／判任官の身分制度や15段階の俸給制度ができ、昇給は年次によるものと（非公式に）定められた。これが戦後も実質的に継承され、�擬錙弊鐐阿旅眦�官）は6級に編入され、「キャリア」と呼ばれる。民間では、長期雇用の定着と年功賃金は、ほぼ並行して広まったと考えられる。特に戦後、労使紛争が激化した1950年代に、安定した賃金を求める労働側の要求に対して定期昇給制度を採用したことが年功賃金につながったとする説が多い。
つまり年功序列は日本の伝統でも儒教の影響でもなく、官僚制度によって原型がつくられ、戦後の労使紛争の中で両者の妥協として大企業で成立した雇用慣行なのである。これは結果としては若い労働者に「強制貯蓄」させることによって、その忠誠心を高めてモラルハザードを防ぐ役割を果たした。しかし老人に生産性以上の賃金を払い続けることができるのは、企業が成長し、若者が増え続けるときだけである。賃金原資が減り始めると、ノンワーキング・リッチに「配当」を払うことはできなくなる。
これは年金や財政の破綻と同じ構造である。日本の企業組織も財政も、戦後の高度成長を前提にしてつくられ、それに適応して相互補完的なシステムができ上がっているのだ。その結果、老人と若者の利害の対立する問題では、つねに組織内の権力を握っている老人の既得権を守る決定が下される。この構造の前提となっている成長が止まった今は、官民ともにシステムを見直さなければならないのに、問題を先送りしてきたのが「失われた20年」の根本的な原因である。
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ここ十数年は，定率減税があったお陰で企業が給与を上げることをさぼり，また法人税の減税も相まって，現在の低い給与や公務員との格差が生じたと個人的に思ってます．
そのあたりについて，池田さんの見解をお聞きしたいです．消費税だけをすぐに上げたがる政治家や，一部の経済学者っぽい人の話が今ひとつ信用できないのもあります．
お願いします．
ただの「集団自己保身術」に過ぎないということです。
家全体はすでにシロアリに食い尽くされているのに、その中の住民個々だけは「自分は言うとおりにしてきたから安泰だ」と思い込んで自滅するわけです。
彼らにしてみれば「死ぬときはこいつらもいっしょだ」という変な道連れ心理によって自分の将来の危機を担保できると勘違いしているわけです。
ところが実際は同じだと思っていたその「やつら」は自分よりうまく逃げ出したりして、さらに絶望感に突き落とされる仕組みです。
私は、やはりポスト・フォーディズムではないかと思います。トーマス・クーンの考えにしたがえば、今は産業社会のパラダイムが大きく変わる時代ではなかろうかと。年功序列をなくすにしても、それとセットでないといけないでしょう。高齢者が新しいパラダイムに適応できるかどうかといったことです。
それを言うと、政治の世界ではすぐにＩＴが登場するのですよ。はたして本当にそうなのか？
直感的に、私は「ちがう」と思っているのですが、まだ頭の中がまとまりません。経済学者のみなさんは、その点をどう考えておられるのか？
ところで、歴史のある社会では、年功序列が、自然なスタイルであり、それを擁護するように周到に社会の規範作りがなされているように、感じています。アメリカ社会の実績主義は、初期の移民者たちが、年長者であるというメリットを発揮できなかったからであるという、説明に納得してきたわけですが、果たして、今日的分析はどうあるべきなのでしょうか・・・？
２１世紀を乗り越えるためには、彼ら以上の実績主義が必要なのでしょうか・・・・・・・・・。
以下引用させていただきます。
http://www.economist.com/business/displaystory.cfm?story_id=E1_TDQNQPJT
↓
Like many things in Japan, the answer goes back a long way. An official at the Ministry of Labour traces it to the Edo period, beginning in the 17th century. Important trading houses, some of which still exist, were founded then. They considered employment as family. But economic historians place a more recent date on the static workforce. When Japan modernised at the end of the 19th century, in needed to import technology from abroad. This new technology created a need for skilled labour in a then highly itinerant workforce. So companies got into the habit of housing and training their employees. And the investment in training meant that companies did everything they could to keep their workers.
This paternal relationship was frozen in place during the second world war, when the Japanese government learned on companies to lock in employees as a way to guarantee production. After the war the Americans gave Japanese workers the right to unionise. This reinforce the illiquidity. Unions prized job security and supported a pay structure based on age, not merit.
さすがThe Economistですね…。池田さんのblogで書かれている同じような内容を書いているとは…。組合にも触れられております。
そして、上の記事の最後から２番目のパラグラフでは、チヒロさんという女子高生が夜遅くまで働くお父さんを見て「自分の旦那さんにはお父さんみたいになってほしくない！」っていうシーンになっております…。
現状維持やぶら下がりを求める枠の中の人たちと、何ら実権を与えられない枠の外の人たちという悲しい分断の現況です。
クリエイティブな社会にするためには、個人に自由と責任が求められるのですが、今度の選挙で変えることは難しそうですね・・。
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