【ソウル５日聯合ニュース】韓国銀行が５日に発表した報告書「貯蓄率の国際比較と評価」によると、２００６〜２００８年の個人貯蓄率は平均４．８％で、１９８６〜１９９０年の１６．９％に比べ１２．１ポイント落ち込んだ。

　個人貯蓄率は家計の貯蓄額を国民総可処分所得で割ったもの。１９９１〜１９９５年は１６．３％、１９９６〜２０００年は１４．２％、２００１〜２００５年は６．０％と下がり続けている。こうした現象について韓国銀行は、個人の消費が所得より急速に増えているためで、総貯蓄率は高いため投資財源などに対し心配する必要はないと説明している。

　総貯蓄を国民総可処分所得で割った総貯蓄率は、２００６〜２００８年が平均３０．８％で、１９８６〜１９９０年の３７．７％より７．０ポイント、２００１〜２００５年の３１．９％より１．１ポイントの下落にとどまった。これは、企業貯蓄率が２００１〜２００５年の１５．３％から２００６〜２００８年に１６．０％に上昇するなど、個人貯蓄の不足分を企業が埋めたため。

　また、韓国の総貯蓄率は先進国に比べても高い水準を示している。２００８年の韓国の総貯蓄率は３０．７％で、１人当たりの国民所得が２万ドルだった当時の米国（１６．８％）、英国（１６．１〜１６．２％）、フランス（２０．３〜２０．９％）、ドイツ（２３．３％）に比べ高い。

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