真駒内本町団地１号棟自治会会長と（財）札幌市住宅管理公社管理課の自治会費督促文書による人権侵害
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２００８年３月３０日（日）投稿
２００７年３月と７月の合計２回に私の郵便ポストに投函された、
そのＡ文書の全文を公開する。
＜１＞Ａ文書（全行＝１９行、全文字＝３５７文字・句読点など含めず）
平成 年 月 日
入居者 各位
自治会費（共益費）の負担及び自治会への
協力に関するお願いについて
皆様ご存知のとおり、家賃以外に市営住宅の入居者が負担すべき
費用、いわゆる自治会費（共益費）として、共用電気料（廊下・階
段その他共用部分、エレベーター、受水層ポンプなど）、施設の維持
管理費用（共用部分などの消耗品、排水管清掃の費用など）その他共
同で負担する経費があります。
これらの経費については、札幌市市営住宅条例により入居者に義
務付けられてます。
しかしながら、一部の入居者で、自治会費を支払わない、支払い
が滞っているなどの事例があると聞いております。
自治会費は共同住宅の入居者として平穏に負担していただくもの
であり、ついては、自治会運営のための最低限の運営費として、大
切な財源であることから、ご理解とご協力をお願いいたします。
（財）札幌市住宅管理公社
管理課 管理係
２１１−３３××
以上、コピーした様に全文を打つた。
ただし、電話番号の下２桁は××とした。
さて一見どこが人権侵害か？別に正しいのでないか？
自治会費滞納した者が悪いのでないか？
しかし
札幌市とか、札幌市長とか、などは、自治会への指揮監督権はない。
違法行為となる。自治会への運営に口出しも、加担も禁止です。
だから、大須田勉への人権侵害なのです。
しかし、管理課の担当者に対面抗議したところ、その職員が
投函したのでなく、真駒内本町団地１号棟自治会会長にＡ文書の
コピーを渡したとのことでした。要するに悪く言うと悪用された。
しかし、違法文書を渡した公社管理課担当者の責任もある。
行政機関部門は簡単に名刺・文書を渡してはならない。
＜２＞市住ニュースさっぽろ・第１６６号 （平成１９年新年号）
これは、札幌市住宅管理公社が発行している団地住民への配布誌です
さてこの第１６６号の４ページに共益費の定義文がある。
ので、その部分の全文を記載する。
共益費の納入は遅滞なく自治会へ
市営住宅は共同住宅ですから、入居者の皆さんが、協力し
共同で処理しなければならないことがありますが、これにか
かる経費（共益費）は入居者の皆さんで負担することになっ
ています。
例えば
１、共同で使用する電灯（共用玄関・廊下・階段室・外灯）、受水
槽、エレベーター等の電気料
２、屋内外の清掃に必要な経費
３、排水管の清掃費用
４、除雪や草刈にかかる費用（各自治会により差があります。）
等があります。これらの費用の徴収及び支払いを自治会が
一括して行っております。共益費の入居者負担分は自治会
費と共に必ず納入してください。
以上、コピーしたかのように、全文を打った。
さて、
共益費＝札幌市営住宅条例第１７条 である。
従って、共益費と自治会費は全くの別物であり
定義が全く違う。混用は絶対にできない。
自治会費について、公社が督促したり、払えとは
いかなることが、あってもできない。
そんなことは、札幌市都市局は完全に認知している。
では
この違法Ａ文書の存在を
札幌市住宅管理公社の理事長は知っているのか？
現に、大須田勉に配布されたのを、幹部は認識しているのか？
この違法Ａ文書の後半文は、明確に自治会費の督促を
公社は、やっても良い、と言うことになる。
法治主義行政のこの「法の支配」体制を維持できない。
この違法Ａ文書で圧迫された入居者は大須田勉が
最初ではないだろう。
＜３＞平成１８年度札幌市オンブズマン活動状況報告書
２００６・４・１〜２００７・３・３１
の公開文書の３３頁の全文を記載する。
これは、公社管理課の違法Ａ文書の証拠の根拠です。
３３ページ
苦情申し立て書
「市営住宅○○団地自治会について、総会のあり方、自治会役員の
報酬、備品の使用方法等、その運営について不満がある。」
札幌市オンブズマンの回答は
本件の苦情申し立ての調査はしない。その理由は
○○団地自治会は、団地の入居者によって自主的につくられた自治組織
です。自治会は、施設の維持管理などで重要な役割を果たしていること
から、会の運営について札幌市が相談に応ずることもありますが、
それは事実上のことに過ぎず、自治会役員の職務権限及びその行為、
その他自治会の運営に関して、札幌市が管理監督権限を有するもので
はありません。
したがって、本件申し立てでは札幌市の機関の業務の執行に関するには
該当しないため、条例に基づき調査はしない。
以上。
札幌市住宅管理公社管理課職員はこの札幌市オンブズマン報告書
を読んでない。いつでも手に入るのに？忙しいのかも？
しかし、２００７年８月に大須田勉が抗議したところ。
もう、Ａ文書は私のポストに投函されてない。
おそらく、公社管理課担当者が真駒内本町団地１号棟自治会会長から
Ａ文書の回収と使用禁止を命じたのだろう。
＜４＞
札幌市営住宅団地・真駒内本町団地１号棟自治会
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
２００２年１２月オープン（７１世帯）
１代目会長（前会長）＝２００２年１２月〜２００５年３月＝２年間在任
２代目会長（現会長）＝２００５年４月〜 ＝３年間
さて、民事裁判・刑事裁判をいずれ開始となるだろう。
私は民事裁判というより刑事裁判を視野に入れている。
ようは、
１・組織的不正流用＝役所が領収書の水増しで、隠し金庫型
２・役員個人不正流用＝組織は無関係で、個人だけでこっそり型
この１型＆２型不正を、２００２／１２からの全期間徹底的に調べる。
当然、不正はそれに関与した氏名・飲み食いした家族の氏名公開と
なるのは当然である。
ようは
不正は自己の名において、責任もって不正をしていると覚悟する。
民事裁判となれば、議決の自治会規約違反・法的違法性で
会長の職務権限の逸脱を基に、会長個人財産での補填訴訟を起こす。
裁判は公開である。公開はすべての表現権である。
これから、どう展開するか？ものみの塔の心境である？
裁判開始で真駒内本町団地１号棟自治会会長の氏名など
公開する。
、
＜５＞
この違法Ａ文書による入居者への督促は
私（＝大須田勉）が最初ではないだろう。
というのは、もし私が最初の人権被害者なら
この違法Ａ文書を
（財）札幌市住宅管理公社管理課は
大須田勉のために、違法Ａ文書を作成した。
ことになる。
それは、かなり不自然です。
いままで、この違法Ａ文書の督促によって
過去に、ヤミ金・サラ金風に、精神的脅迫・苦痛を
受けた札幌市営住宅団地入居者がいたことになる。
さて、まったく無関係な例だが、
ヤミ金・サラ金から金利１０９，５％を越える金利で
消費者が借りた場合は、その元本も金利も一切返済義務は
生じない。
たとえば、ヤミ金・サラ金から１０００万円を
金利２００％で借りたとして、すでに、元本と金利合わせて
６００万円を返済していれば、その６００万円さえも、
ヤミ金・サラ金から、違法だから返せと言える。のです。
それが法律なのです。
それに応じなければ、警察生活安全課に被害届をだすか？
とヤミ金・サラ金に交渉すれば良い。のです。
この背景にはヤミ金の絶滅死にある。
さて、この違法Ａ文書は
これほどの、法律知識のいるものなのか？
いえ違う、法治行政のこの社会では、
札幌市・札幌市長・札幌市役所・行政機関が
自治会に管理監督権限が完全にないのは、ごく当たり前に
知られていることなのです。
ならば、この違法Ａ文書の作成作為の人権被害は多大であります。
不作為ではなく、作為による人権被害です。
明らかに不法行為に該当します。
これは、何らかの法的な精神的苦痛の慰謝料の
決着をやらねばなりません。
自治会会長の職務権限で実行した違法Ａ文書による
慰謝料を２代目会長に賠償請求しなければならない。
裁判開始で、２代目会長の氏名など、すべて完全公開
のもとで、争うことになる。
無論電話番号のみに限り、電話番号を除きすべて公開です。
＜６＞
２００７年３月３１日決算での繰越金＝２６２万円（現金）
さて、７１世帯単純割算では
２６２万円／７１＝３７０００円 である。
よって、単純論では、払いすぎ金＝３７０００円を
返せ、となる。
しかし、大須田勉の試算では
大須田勉の一個人の要求返還金は６万円〜７万円と
試算している。
当然、一代目会長・二代目会長に渡る紛争となる。
払いすぎているのに、滞納と言われる
この力学的アンバランスは法廷で決着です。
さらに、不正を同時に調査・発信せねばならない。
不正はその人間の過去の歴史を絶滅させる。
過去はサイコロを振らない。
私は、共益費のみに限定して支払い義務がある。
私は、自治会費の支払い義務は完全にない。
裁判は、頭脳と精神の戦いである。
大須田勉（非自治会員・自治会脱退者）
現在・北海道大学工学部(新入生・１年生）・前期日程合格
＜ 追加文章 ＞
共益費とは、その厳格な定義は
札幌市営住宅条例第１７条です。
そして、解かりやすいコトバが市住ニュース第１６６号４頁です。
その定義以外はすべて、共益費でなく自治会費です。
さて、具体例です。
次のものは、共益費でなく自治会費です。
よって、自治会脱退者は支払い義務はない。
それは、最高裁判例が明言している。私のブログを参照。
●毎年１月の新年会
おいしい寿司での飲み食い・豪華版
●役員の報酬
自治会規約・細則に明文なし。
無論自治会規約に明文化されてもこれは自治会費です
●良いことだからという、寄付行為
●他の町内会・連合会への加盟費用・会費
●第１７条に該当しない備品の購入費
●第１７条以外はすべて自治会費です。
従って
平成１８年度札幌市オンブズマン報告書の
３３ページの苦情申し立ての人物は
ようは、自治会を脱退すれば、よいのです。
グタグタ言っても、解決しません。
さて、違法Ａ文書はこの自治会費を
支払いなさいと団地住民に要求しているのです。
（財）札幌市住宅管理公社管理課の職員は、
札幌市都市局の承認を得てますか？
まず１００％承認されませんよ！
これは
札幌市オンブズマンの調査例に掲載されるべき
事例になりえるものです。
このブログの開設２００７／０８／０１ から現在まで
公社から、事実と異なるとか過剰表現とか、異議クレームは
一切、私に来ていないし、間接的関与も完全にない。
それは事実の範囲でしか書いていないから。
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
真駒内本町団地１号棟
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
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札幌市営住宅団地・真駒内本町団地１号棟自治会役員と（財）札幌市住宅管理公社管理課の準公文書による大須田勉への人権侵害
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自治会費等請求事件、平成１６年受理第１７４２号
平成１７年４／２６、第３小法廷判決 、裁判官全員一致の判決
裁判長＝浜田邦夫
裁判官＝金谷、上田、藤田
埼玉県営住宅本多第二団地
上告人＝団地２棟３０１号室、甲野太郎
被上告人＝埼玉県新座市、埼玉県営団地１，２，３棟の合同三棟団地自治会
自治会長丁原松夫
�ー�治会退会を無条件に一方的に認める。
�⊆�治会費の退会後は支払いは不要。
�６Ρ徃颪和牴餮紊盪拱ГΔ海函�
この３っが判決された。
１審＝自治会退会を認めず。さいたま地裁平成１６年１／２７判決１９９３号
２審＝自治会退会を認めず。東京高裁平成１６年７／１５判決９４６号
３審＝自治会退会を認める。最高裁平成１７年４／２６判決１７４２号
この団地の共益費＝２７００円（月）
この団地の自治会費＝３００円（月）
未払い額＝６５７００円、約２年弱の未払いでの、裁判事件です。
双方の裁判費用を考えると、かなりお金がかかった。
この判決文の全文を私は、保有している。
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
真駒内本町団地１号棟
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この最高裁裁判の受理正式名は、自治会費等請求事件、です。
私のｂｌｏｇｓの、「過去の記事一覧の２００７年８月」の
「自治会費等請求事件（最高裁）」を参照、、、、
そこに●●●判決文●●●を記載しています。
５０００文字制限なので、ここに記載できませんでした。
私はこの判決文の完全な全文、すべてを、保有しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２００８年３月２７日（木）投稿
２００７年３月と７月の合計２回に私の郵便ポストに投函された、
そのＡ文書の全文を公開する。
＜１＞Ａ文書（全行＝１９行、全文字＝３５７文字・句読点など含めず）
平成 年 月 日
入居者 各位
自治会費（共益費）の負担及び自治会への
協力に関するお願いについて
皆様ご存知のとおり、家賃以外に市営住宅の入居者が負担すべき
費用、いわゆる自治会費（共益費）として、共用電気料（廊下・階
段その他共用部分、エレベーター、受水層ポンプなど）、施設の維持
管理費用（共用部分などの消耗品、排水管清掃の費用など）その他共
同で負担する経費があります。
これらの経費については、札幌市市営住宅条例により入居者に義
務付けられてます。
しかしながら、一部の入居者で、自治会費を支払わない、支払い
が滞っているなどの事例があると聞いております。
自治会費は共同住宅の入居者として平穏に負担していただくもの
であり、ついては、自治会運営のための最低限の運営費として、大
切な財源であることから、ご理解とご協力をお願いいたします。
（財）札幌市住宅管理公社
管理課 管理係
２１１−３３××
以上、コピーした様に全文を打つた。
ただし、電話番号の下２桁は××とした。
さて一見どこが人権侵害か？別に正しいのでないか？
自治会費滞納した者が悪いのでないか？
しかし
札幌市とか、札幌市長とか、などは、自治会への指揮監督権はない。
違法行為となる。自治会への運営に口出しも、加担も禁止です。
だから、大須田勉への人権侵害なのです。
しかし、管理課の担当者に対面抗議したところ、その職員が
投函したのでなく、真駒内本町団地１号棟自治会会長にＡ文書の
コピーを渡したとのことでした。要するに悪く言うと悪用された。
しかし、違法文書を渡した公社管理課担当者の責任もある。
行政機関部門は簡単に名刺・文書を渡してはならない。
＜２＞平成１８年度札幌市オンブズマン活動状況報告書
２００６・４・１〜２００７・３・３１
の公開文書の３３頁の全文を記載する。
これは、公社管理課の違法Ａ文書の証拠の根拠です。
３３ページ
苦情申し立て書
「市営住宅○○団地自治会について、総会のあり方、自治会役員の
報酬、備品の使用方法等、その運営について不満がある。」
札幌市オンブズマンの回答は
本件の苦情申し立ての調査はしない。その理由は
○○団地自治会は、団地の入居者によって自主的につくられた自治組織
です。自治会は、施設の維持管理などで重要な役割を果たしていること
から、会の運営について札幌市が相談に応ずることもありますが、
それは事実上のことに過ぎず、自治会役員の職務権限及びその行為、
その他自治会の運営に関して、札幌市が管理監督権限を有するもので
はありません。
したがって、本件申し立てでは札幌市の機関の業務の執行に関するには
該当しないため、条例に基づき調査はしない。
以上。
札幌市住宅管理公社管理課職員はこの札幌市オンブズマン報告書
を読んでない。いつでも手に入るのに？忙しいのかも？
しかし、２００７年８月に大須田勉が抗議したところ。
もう、Ａ文書は私のポストに投函されてない。
おそらく、公社管理課担当者が真駒内本町団地１号棟自治会会長から
Ａ文書の回収と使用禁止を命じたのだろう。
＜３＞
札幌市営住宅団地・真駒内本町団地１号棟自治会
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
２００２年１２月オープン（７１世帯）
１代目会長（前会長）＝２００２年１２月〜２００５年３月＝２年間在任
２代目会長（現会長）＝２００５年４月〜 ＝３年間
さて、民事裁判・刑事裁判をいずれ開始となるだろう。
私は民事裁判というより刑事裁判を視野に入れている。
ようは、
１・組織的不正流用＝役所が領収書の水増しで、隠し金庫型
２・役員個人不正流用＝組織は無関係で、個人だけでこっそり型
この１型＆２型不正を、２００２／１２からの全期間徹底的に調べる。
当然、不正はそれに関与した氏名・飲み食いした家族の氏名公開と
なるのは当然である。
ようは
不正は自己の名において、責任もって不正をしていると覚悟する。
民事裁判となれば、議決の自治会規約違反・法的違法性で
会長の職務権限の逸脱を基に、会長個人財産での補填訴訟を起こす。
裁判は公開である。公開はすべての表現権である。
これから、どう展開するか？ものみの塔の心境である？
裁判開始で真駒内本町団地１号棟自治会会長の氏名など
公開する。
２００８年３月２７日
大須田勉（非自治会員・自治会脱退者）
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１・真駒内本町団地１号棟
現在・北海道大学工学部(新入生・１年生）・前期日程合格
一級建築士を目指す。
さらに、２０１１年後、法学部も視野に！
、
＜ 追加文書 ＞
２００８／０３／２９
この違法Ａ文書による入居者への督促は
私（＝大須田勉）が最初ではないだろう。
というのは、もし私が最初の人権被害者なら
この違法Ａ文書を
（財）札幌市住宅管理公社管理課は
大須田勉のために、違法Ａ文書を作成した。
ことになる。
それは、かなり不自然です。
いままで、この違法Ａ文書の督促によって
過去に、ヤミ金・サラ金風に、精神的脅迫・苦痛を
受けた札幌市営住宅団地入居者がいたことになる。
さて
ヤミ金・サラ金から金利１０９，５％を越える金利で
消費者が借りた場合は、その元本も金利も一切返済義務は
生じない。
たとえば、ヤミ金・サラ金から１０００万円を
金利２００％で借りたとして、すでに、元本と金利合わせて
６００万円を返済していれば、その６００万円さえも、
ヤミ金・サラ金から、違法だから返せと言える。のです。
消費者の借り儲けなのです。それが法律なのです。
それに応じなければ、警察生活安全課に被害届をだすか？
とヤミ金・サラ金に交渉すれば良い。のです。
だから、どうせ借りるのなら、２９，５でなく
１０９，５％を越える金利で借りること。です。
この背景にはヤミ金の絶滅死にある。
さて、この違法Ａ文書は
これほどの、法律知識のいるものなのか？
いえ違う、法治行政のこの社会では、
札幌市・札幌市長・札幌市役所・行政機関が
自治会に管理監督権限が完全にないのは、ごく当たり前に
知られていることなのです。
ならば、この違法Ａ文書の作成作為の人権被害は多大であります。
不作為ではなく、作為による人権被害です。
明らかに不法行為に該当します。
これは、何らかの法的な精神的苦痛の慰謝料の
決着をやらねばなりません。
自治会会長の職務権限で実行した違法Ａ文書による
慰謝料を２代目会長に賠償請求しなければならない。
裁判開始で、２代目会長の氏名など、すべて完全公開
のもとで、争うことになる。
無論電話番号のみに限り、電話番号を除きすべて公開です。
２００８／０３／２９
＜ 追加文章・その２ ＞
２００７年３月３１日決算での繰越金＝２６２万円（現金）
さて、７１世帯単純割算では
２６２万円／７１＝３７０００円 である。
よって、単純論では、払いすぎ金＝３７０００円を
返せ、となる。
しかし、大須田勉の試算では
大須田勉の一個人の要求返還金は６万円〜７万円と
試算している。
当然、一代目会長・二代目会長に渡る紛争となる。
払いすぎているのに、滞納と言われる
この力学的アンバランスは法廷で決着です。
さらに、不正を同時に調査・発信せねば
ならない。
不正はその人間の過去の歴史を絶滅させる。
過去は確率ではない。
過去はサイコロを振らない。
過去は不動確定である。
私は、共益費のみに限定して支払い義務がある。
私は、自治会費の支払い義務は完全にない。
裁判は、頭脳と精神の戦いである。
悪いコトバを使うと
人生これ程のゲームはない。
今のコンピュータ族は非現実的弱体である。
法廷戦争は最大のゲームである。
２００８／０３／２９
＜追加文章＞
整理・まとめたブログは、
このブログの
２００８年３月３０日（日曜）投稿文の
タイトルは
「
真駒内本町団地１号棟自治会会長と（財）札幌市住宅管理公社管理課の自治会費督促文書による人権侵害
」
を参照してください。
より、具体的・Ａ文書の全文公開が記載されてます。
また、札幌市オンブズマン報告書３３ページの全文公開。
また、市住ニュース第１６６号４ページの全文公開。
も記載されてます。
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
真駒内本町団地１号棟
大須田勉・北海道大学工学部在学（新１年生）
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埼玉県営住宅本多第二団地・一方的意志表示退会有効判決（最高裁）
|
●●●●●●最高裁判例の要約●●●●●●
自治会費等請求事件、平成１６年受理第１７４２号
平成１７年４／２６、第３小法廷判決 、裁判官全員一致の判決
裁判長＝浜田邦夫
裁判官＝金谷、上田、藤田
埼玉県営住宅本多第二団地
上告人＝団地２棟３０１号室、甲野太郎
被上告人＝埼玉県新座市、埼玉県営団地１，２，３棟の合同三棟団地自治会
自治会長丁原松夫
�ー�治会退会を無条件に一方的に認める。
�⊆�治会費の退会後は支払いは不要。
�６Ρ徃颪和牴餮紊盪拱ГΔ海函�
この３っが判決された。
１審＝自治会退会を認めず。さいたま地裁平成１６年１／２７判決１９９３号
２審＝自治会退会を認めず。東京高裁平成１６年７／１５判決９４６号
３審＝自治会退会を認める。最高裁平成１７年４／２６判決１７４２号
この団地の共益費＝２７００円（月）
この団地の自治会費＝３００円（月）
未払い額＝６５７００円、約２年弱の未払いでの、裁判事件です。
双方の裁判費用を考えると、かなりお金がかかった。
この判決文の全文を私は、保有している。
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
真駒内本町団地１号棟
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
●●●●●●人間関係と経緯と歴史と流れ●●●●●●
２００５（Ｈ１７）・０４・２６（最高裁判決）
埼玉県営住宅本多第二団地
ｓｔａｒｔ
１、
公営住宅の住民が自治会から退会できるかどうかが争われた訴訟で、最高裁判所第３小法廷は４月２６日、退会を原則的に認めないとした１、２審判決を変更し、退会の自由を認める判決を言い渡しました。
判決では「団地の自治会からは一方的意思表示で退会できる」との始めての判決を示したもので、住民側の一部勝訴が確定しました。
２、
この事件は埼玉県新座市の「埼玉県営住宅本多第二団地」に９８年に入居した男性が、自治会役員に不満を持ち、０１年に当該団地の「けやき自治会」に対し、退会届を提出。
その後は毎月の共益費２７００円と自治会費３００円を納付しませんでした。
このため自治会側は退会届を無効として２年分７万２０００円の支払いを求めて提訴していたものです。
３、
さいたま地裁は０４年１月、 「やむを得ない事情が無い限り退会は無効」と判断し、東京高裁（０４年７月）も「居住者全体の利益を損なう」として退会を認めませんでした。
４、
同自治会が別の住民を相手取った同種の訴訟では、東京高裁（０４年５月）が退会を認める判決を出し、同じ団地を巡る２つの訴訟で判断が分かれていました。
５、
最高裁判所第３小法廷では「自治会は会員相互の親睦を目的として設立されたもので、退会制度の規定もなく、退会申し入れは有効」と述べ、退会届提出後の自治会費（毎月３００円）の支払義務は無いとした。
共益費（毎月２７００円）は支払い義務有りとした。
第一審から第二審に行くことを「控訴」といい、第二審のことを「控訴審」といいます。
また、第二審から第三審に行くことを「上告」といい、最高裁判所で出された判決は最終決定となります.
ですから最高裁の判決が出たということは、類似する裁判での手本となるべき判例が出たということで、非常に重みのあるものです。
ｅｎｄ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●●●●●●最高裁判例の全文的文章●●●●●●
この最高裁裁判の受理正式名は、自治会費等請求事件、です。
私のｂｌｏｇｓの、「過去の記事一覧の２００７年８月」の
「自治会費等請求事件（最高裁）」を参照、、
そこに●●●判決文●●●を記載しています。
５０００文字制限なので、ここに記載できませんでした。
私はこの判決文の完全な全文、すべてを、保有しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
< 追加文章 >
２００８／０３／０７
北海道大学工学部環境社会工学系
前期日程合格(平成２０年度）
受験番号＝Ａ５４１０３７７
目標は建築学科に行き、建築士になる予定
一級建築士をとり、
マンション・建築物の構造評価研究所を開く予定
要するに、新築マンションの設計はしない。
マンションを建てた後、本当に構造計算どうりに
ゆがみもなく・キレツもなく・デタラメになってないか？
などを評価して、そのマンションを施工設計した会社の
信用性・安全性を評価して公開する。
おそらく、裁判ざたになる可能性もでてくるが、正面から
受けて戦うつもり。
科学的計算と実態調査で裁判で勝ってみたい。
現に
マンション構造問題をかかえている住民の
裁判資料の制作も請け負いたい。
こういうつもりで
北海道大学に入学します。
２００８・０３・０７
大須田勉
さらに、法学部の資料室へ出向き
自治会・町内会問題の裁判資料も集める。
おって、このブログで公開したい。
また、２０１１年度から北海道大学入試制度の
大改革があって、昔の文類・理類の入試制度に
なる。ので、こうなると、私にも勝ち目のない
文類の合格の可能性もでてくる。
将来的には、法学部にいき、司法試験のステップを
目指す。
まぁ、まずは、建築士ですネ。
＜ 追加文章・その２ ＞
札幌市営住宅団地・真駒内本町団地１号棟自治会
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
２００２年１２月オープン（７１世帯）
１代目会長（前会長）＝２００２年１２月〜２００５年３月＝２年間在任
２代目会長（現会長）＝２００５年４月〜 ＝３年間
さて、民事裁判・刑事裁判をいずれ開始となるだろう。
私は民事裁判というより刑事裁判を視野に入れている。
ようは、
１・組織的不正流用＝役所が領収書の水増しで、隠し金庫型
２・役員個人不正流用＝組織は無関係で、個人だけでこっそり型
この１型＆２型を、２００２／１２からの全期間徹底的に調べる。
当然、不正はそれに関与した氏名・飲み食いした家族の氏名公開と
なるのは当然である。
ようは
不正は自己の名において、責任もって不正をしていると覚悟する。
民事裁判となれば、議決の自治会規約違反・法的違法性で
会長の職務権限の逸脱を基に、会長個人財産での補填訴訟を起こす。
裁判は公開である。公開はすべての表現権である。
これから、どう展開するか？ものみの塔の心境である？
２００８年３月２５日
大須田勉（非自治会員・自治会脱退者）
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１・真駒内本町団地１号棟
＜追加文章＞
このブログの
２００８年３月３０日（日曜）投稿文の
タイトルは
「
真駒内本町団地１号棟自治会会長と（財）札幌市住宅管理公社管理課の自治会費督促文書による人権侵害
」
を参照してください。
より、具体的・Ａ文書の全文公開が記載されてます。
また、札幌市オンブズマン報告書３３ページ全文公開。
また、市住ニュース第１６６号４ページの全文公開。
も記載されてます。
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
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Ａ自治会とＢ自治会の対立民事訴訟・地裁
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共催行事中止で２自治会対立 甲賀 広報紙で説明「名誉毀損」と提訴 [運動]
滋賀県甲賀市甲南町の隣接する２自治会で、運動会など長年続けてきた行事の共催をやめることなどをめぐって双方の役員が対立し、自治会広報紙で経緯を説明した自治会長を、もう一方の自治会側が「事実と違い、名誉棄損だ」と大津地裁に提訴する事態になっている。市内有数の大きな自治会同士で、市は「自治会間の問題が訴訟になるのは聞いたことがない」と話している。
希望ケ丘自治会（９８０戸）と希望ケ丘本町自治会（９８９戸）。新興住宅地にあり、同市内でも２、３番目の規模で、合わせると市人口の７％以上になる。
もともとは同じ「希望ケ丘自治町」だったが、１７年前に別々の自治会になった。その後も、同じ小学校区内にあることから運動会や納涼祭、文化祭などを一緒にやってきた。
訴えた本町自治会側によると、会員から行事共催をやめる話が持ち上がり昨年１１月、希望ケ丘自治会に申し入れ、本年度から個別開催となったという。ところが、この経緯を希望ケ丘自治会長(71)が今年１月の自治会広報紙に「なぜこんな事態になったのか理解できない」などと批判的に書いたため、「不誠実な対応をしているかのような内容で名誉を損なわれた」と、慰謝料と広報紙での謝罪文掲載を求めて今月１５日に提訴した。
本町自治会長(60)は「自治会が巨大化し、共催の見直しを求める声が多い。１１月に、広報紙で互いの中傷はしないと確認したのにほごにされた」と話し、三役会で提訴を決めたという。
これに対し、希望ケ丘自治会長は「同じ学区で長年続けてきた共催を一方的にやめると言われて納得できず、合同三役会議開催を求めたのに受け入れられなかった。経緯を会員に報告する義務がある」と反論している。
【京都新聞より】
この希望ケ丘自治会は
２００７・０８・２５に、「自治会費上乗せ強制徴収総会議決無効判決」
事件（高裁）の希望ケ丘自治会です。
１０００世帯クラスの自治会を私は、
メガロレジデント（拡大自治会・巨大自治会）と名づける。
メガロであれば、十分訴訟費用は出る。
私的に自治会関連訴訟を歓迎している。
判例を重積して、自治会の法体系を形成したい。
これらの判決文を、民集から手に入れるつもり。
自治会の不正流用・違法支出の刑事事件を私は、見つけたい。
手始めに、不起訴処分クラスでもいいから。刑事告訴に踏み切りたい。
私の４分の１・人生（クオーター・ライフ）は、行政に、自治会に
行動する。
私の目的は、自治会費とか、共益費は、ある意味で税金みたいなものである。
正当で合法で支出してもらいたい。
むろん、、私は自治会脱退者なので、現在は共益費だけです。
005-0021
札幌市南区真駒内本町３丁目−９−１
真駒内本町団地１号棟
大須田勉
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
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自治会の募金寄付無効判決（高裁）
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自治会費で赤い羽根寄付は無効 判決「強制で思想の自由侵害」大阪高裁
2007年8月24日（金）20:02
赤い羽根共同募金や日赤への寄付を自治会費で徴収できるかが争われた訴訟の判決で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は２４日、「事実上の強制で思想、信条の自由を侵害する」として自治会の決議を無効とする判決を言い渡した。昨年１１月の１審大津地裁判決は「思想信条への影響は抽象的だ」として請求を退けていた。訴えていたのは滋賀県甲賀市甲南町の「希望ケ丘自治会」の住民５人。
１．私の真駒内本町団地１号棟自治会では、
募金額は、２００３・４月〜２００４・３月＝１５０００円
２００４・４月〜２００５・３月＝１５０００円
２００５・４月〜２００６・３月＝不明（調査するつもり）
２００６・４月〜２００７・３月＝７０００円
２．無効支出は、たとえ・総会で議決したのだから、、自治会長は責任はない。と腹をくくっても、そうは、いかない。
自治会長の職務権限三権（自治会会則に明記されている。）
その１・総会招集権
その２・支出承認権
その３・清算人権（自治会解散の時）
３、この支出承認権により、会計は銀行口座から金を出す。
よって、いくら総会で議決しても、自治会長が承認しなければ
会計は金を出せない。
４、従って、金を出す、出さない、は、この１人の人間に係っている。
自治会長は絶対的責任を持つ。
５、自治会長の果たす責任は、自己の保有する財産で補填する。ことになる。
６、もうすでに、私は自治会脱退者だから関係ないが、
今年（２００７）は自治会員全世帯に災害Ｇｏｏｄｓを購入する。らしい い（約１世帯＝７千円らしいい）。
７０００円×７０世帯＝４９万円の支出
これは、強制で思想の自由侵害にあたる。と思う。
７、災害Ｇｏｏｄｓは、一個人が欲しいか欲しくないかは、個人の自由。
それを全員に買い与える。というのは、強制で思想の自由侵害。
さらに、その流れは、繰越金肥大化問題＝２６２万円が総会でもめた。
そのガス抜き対策の役員の考えらしい。
現金は渡さない。現物支給をする。という労働者の給与を現金でなく
現物支給する。のと似ている（労働基準法２４条違反）
ただし、私は総会には出席してない。
８、総会で事後でもいいから、議決してしまえば、もう決済だ。
と自治会長は責任はない。と思うのだろうけど。
そうは、いかない。
７、ここの自治会は事後決済・事後総会議決が多い。
高額商品を購入して、事後総会議決が多い。
住民自治の法規範の薄い集団だと思う。
８、自治会は「権利能力なき社団」（＝昭和３９年１０月１５日民集１８巻
８号 １６７１頁）、、、とにかく法のメスの希薄な世界。
だから、自由気まま、、、カキ大将の集まり。
９、これからは、自治会も裁判、、、訴訟事件になるだろう。
１０、私は、自治会を刑事事件で調査したい。
005-0021
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真駒内本町団地１号棟
大須田勉
大須田勉・北海道大学工学部在学（１年生）
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