国管理２２空港が赤字　自治体にも開示要請へ　

　国土交通省は３１日、羽田など国が管理する全２６空港について、２００６年度の個別収支の試算を初めてまとめ、交通政策審議会航空分科会の部会に報告した。国の一般会計から受け入れた歳入を計上しない営業損益では、厳しいケースで２２空港が赤字となった。年末には０７年度の試算を公表する。

　今後、地方自治体の管理空港にも試算と情報開示を要請する方針で、空港運営の合理化・効率化が迫られそうだ。

　国の管理空港ごとの収支はこれまで、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に予算がまとめて計上されていることなどを理由に公表されていなかった。しかし、政府の「骨太の方針２００８」などで運営状況の透明化を求められてきたため、国交省は試算値を示すことにした。

　試算は、歳入から航空機燃料税などの一般会計分を差し引き、歳出に空港整備関係費を計上した最も厳しいケースから、歳出から空港整備関係費を除いた負担が小さいケースまで、４種類作成。最も厳しい試算では、営業損益は計２４２億円の赤字。赤字は福岡（６７億円）、那覇（５５億円）、羽田（２０億円）など２２空港、黒字は新千歳、大阪、熊本、鹿児島の４空港だけだった。

　借入金利息や、自治体の工事費負担などを算入した経常損益で見ると滑走路拡張費などで羽田の赤字が２８０億円に膨らむ一方、広島、徳島が自治体負担で黒字になり、赤字空港は２０となる。

　空港整備関係費を歳出から除き、負担を最小にした試算では、経常損益は計６０６億円の黒字だったが那覇（２８億円）など９空港が赤字だった。

　国管理空港　空港法上は国土交通相が管理者となっている２０空港を指す。今回の試算では、防衛相や米軍と、国交相が共同で管理する６空港も対象に含めている。国の一般財源からの受け入れ金や、就航している航空会社が支払う空港使用料などが主な歳入。歳出は維持管理費が中心だが、厳しい試算では空港整備にかかった費用も算入した。国管理以外では、地方自治体や企業が管理する空港がある。

(7/31 14:34)