天下り３カ月に１９６件  人材センター機能せず

　政府は４日、昨年末から今年３月末までの国家公務員の再就職状況を発表した。一般職の管理職職員（課長・企画官相当職以上）の再就職は計１９６件。省庁に代わり再就職あっせんを一元的に行うとして昨年末に発足した「官民人材交流センター」の利用は３件にとどまり、事実上機能していない実態が浮き彫りになった。同センターは「自力で再就職先を見つけた人などは利用する必要がないので、多いとも少ないとも言えない」としている。

　再就職先は営利法人が６７件（３４・２％）で最多。公益法人５６件（２８・６％）、その他の非営利法人が３１件（１５・８％）と続いた。独立行政法人は６件、特殊法人は２件だった。一方、特別職では２人が営利法人、１人が国の機関に再就職した。

　従来は８月１６日から１年間の再就職状況を年末に公表していたが、国家公務員法の改正で年度ごとの集計に変更され、初回となる今回は、改正法施行後の昨年末からの３カ月間分を公表した。

　旧制度とのはざまとなる昨年の８月１６日から１２月３０日までの再就職も併せて発表され、退職者７７人のうち最多は公益法人の３０人。営利法人は７人、独立行政法人は５人、特殊法人はゼロだった。