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＜母子加算復活待ったなし！（下）＞菊地繭美さん（４６）札幌市／立ち上がる母親たち
2009.07.24 日刊紙 14頁 社会 (全1,245字)
離婚後、一人息子との生活を守ろうと、看護助手の仕事とコンビニエンスストアでのパートを掛け持ちしていました。体に負担がかかり腰痛が悪化。働くことが困難になり、生活保護を受けることになりました。
１万３千円減
「働くのが好き」と話す菊地さん。いくらか体調がよくなり現在は、働きながら生活保護を受給しています。月１万円の就労促進費は支給されていますが、以前支給されていた母子加算の２３２６０円と比較すると、月１３０００円もの減額です。
「これまで生活保護を受けることは、恥ずかしいことのように思い、働いて、働いて生きてきました」と語る菊地さん。
「１７歳の息子には私と同じ思いをしてほしくない。大学に行きたいと考えているなら、行かせてあげたい」と話します。
菊地さんは、子どもが成人し、家庭を築いたときに「あのときはたいへんだったけど、お互いにがんばったね」と笑って語り合えることを信じて、裁判をたたかっています。
生活保護の母子加算は１９４９年、「子育てを一人でする母親には、追加的な労働などに伴う費用が必要である」ことを理由に創設されました。
現在、母子世帯の場合、母親の就労率は８割台に達していますが、平均就労収入は年間約１７１万円にすぎません。
貧困の連鎖も
立教大学コミュニティ福祉学部の湯澤直美教授は、「日本では、女性の賃金の低さからシングルマザーの就労が貧困の緩和につながらない。かけもちで就労するなか体調を崩す場合も多く、当事者の自助努力は限界に達している。教育費の私費負担も多く、子どもの教育機会も制約されるなか、貧困が連鎖する仕組みが存在している」と指摘します。
母子加算の廃止による生活保護の切り下げは、働いても人間らしい普通の生活が保障されない母子世帯の実態を無視したものです。
生活保護基準は、課税最低限の基準になります。また、就学援助制度の基準、年金、最低賃金などに連動しており、生活保護世帯以外の国民の生活にも強い影響を及ぼします。
全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長は言います。
「母子加算の復活は、生活保護を受けている家庭だけの問題ではありません。国民全体の生活の土台を引き上げていくうえで、大事なたたかいなのです」 （おわり）
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共産党前進が復活の力に
日本共産党は生活保護の母子加算の廃止に一貫して反対し、廃止後も母子加算の復活を強く求めてきました。
今年６月に野党が共同提出した母子加算の復活法案は、参議院では賛成多数で可決されました。
しかし、自民・公明与党が多数を占める衆議院では審議すらされず、廃案になりました。 解散・総選挙で、自公政権を終わらせ、母子加算の復活を実現するためには、日本共産党の前進が最大の力となります。
しんぶん赤旗