＜母子加算復活待ったなし！（上）＞茅野寿子さん（４０）新潟・長岡市／“自立とは一体なんですか”
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＜母子加算復活待ったなし！（上）＞茅野寿子さん（４０）新潟・長岡市／“自立とは一体なんですか”
2009.07.23 日刊紙 14頁 社会 (全1,191字)
ひとり親の生活保護世帯を対象に支給されてきた「母子加算」が今年４月に全廃され、約１０万世帯が生活保護費を削減されました。さまざまな事情で多くのひとり親世帯が就労できずにいるもとで、「母子加算」の廃止は、貧困から脱する道を閉ざす事態をひろげています。母子加算の復活は待ったなしです。 （岩井亜紀）
生活保護受け
ところが昨年３月に工場が閉鎖され、解雇。自宅から離れたところにある関連会社に移りました。子どもが学校に行く前に家を出て、帰宅は夜８時すぎ。以前と比べ往復で２時間以上通勤に時間がかかるようになりました。
帰宅後夕食の支度をし、高校に進学した長男を１２㌔離れた駅まで迎えに行く生活が続きました。
生活ががらりと変わり、茅野さんは体調を崩し、うつ症状に陥りました。一方、発達障害を抱える次男は、茅野さんの働き方の変化でストレスを感じるようになり、不登校に。思うように働けなくなり、手取りが７万円に激減し、昨年７月から生活保護を受けることになりました。
自民・公明政権は、母子加算のかわりに「就労促進費」（月１万円もしくは５０００円）を設けたため、廃止しても問題ないと主張しています。
しかし、就労促進費は、仕事に就いている世帯が支給の対象です。病気や障害、育児などで働くことができないひとり親世帯には支給されません。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員の国会での追及に対し、厚生労働省は就労促進費を支給されないひとり親世帯は、母子加算を廃止された３世帯に１世帯に当たる約３万世帯にのぼると答えました。
不景気を理由に３月に解雇された茅野さんも、現在は無職のため、就労促進費の支給を受けられないでいます。
懸命に職探し
懸命に仕事を探していますが、自身の体調や子どもの状況と両立できる仕事はなかなか見つかりません。
茅野さんは安定した収入を得るためには「資格を身につけた方がいい。職業訓練を受けよう」と考えています。
自公政権は、就労促進費は、ひとり親世帯の「自立促進」のための制度だと説明しています。
茅野さんは首をかしげます。
「自立とは何ですか？ 家庭や子どもを犠牲にしてでも働けということですか？」 （つづく）
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就労促進費
生活保護を受ける母子や父子などのひとり親世帯に支給していた母子加算の廃止の代わりに、厚生労働省は０７年度から就労促進費の支給を始めました。
ひとり親世帯の就労への意欲を高めるためだとして、就労収入が月３万円以上で１万円、就労収入が月３万円未満か職業訓練中なら５０００円を支給するとしました。
しかし、本人や家庭の事情等で働くことができず、就労収入のないひとり親世帯は、就労促進費の対象になりません。
しんぶん赤旗