＜学力＞年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究

　年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。

　文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月〜今年２月に全国の５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。

　調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２．６％、２００万円台は４５．７％に対し、１２００万円以上１５００万円未満は６５．９％、１５００万円以上も６５．６％に達した。

　塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、全く支出のない世帯は、月５万円以上支出する世帯と比較して正答率が２３〜２７ポイント低かった。

　また、親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった。

　耳塚教授は「家計だけが学力を決めるわけではないが、影響力は相当大きい」と分析する。【加藤隆寛】

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