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池田信夫 blog
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誰から取り、誰に与えるか
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と泣くのではないか。
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ちなみに渡辺喜美氏の率いる国民運動体「日本の夜明け」のHP
http://www.kokumin.net/
もし池田さんにこの運動体のナビゲーターになって頂ければうれしいですね。
当然、三木谷さんのように若い人が国会議員になっていただければ、世代間格差の話も同時にできると思います。早く老人たちにはご退場願いたいものです。
で、支給を受けている人の選挙権をなくす。
たまに１８歳は未熟だから選挙には早いなどという
意味不明な意見を言う「大人」がいます。
その大人たちは本当に未熟ではないのでしょうか。
どれほどの知識と経験があるのでしょうか。
選挙権は、未熟かどうかで判断しているものではなく
年齢だけで判断されています（根拠はともかく・・・）。
現実問題として、一般的には高齢になれば判断力が低下することもまた「事実」です。
なので、仕事をしている又は仕事を探している人
にのみ選挙権を与えればいいのではと思います。
国の借金は800兆円とか900兆円と言われています。そして、日本人の個人金融資産は1500兆円ほどです。そのうち60歳以上の高齢者がその6割か7割を保有すると聞きます。国の借金は、彼らの保有金融資産に匹敵します。要するに、過去の間違った税制の枠組みにより、本来財政が必要とする税金を逃れ、個人財産を形成してきたと言えます。現在の国の借金を800兆円にもした世代の人々は、若年層世代に対して、どうこれを反省し謝罪するのでしょうか？
現在の国債は金融機関や機関投資家が入札しますが、それをファイナンスしているのは、彼らの個人金融資産です。よって直接彼らの預貯金で強制的に国債を買わすようにしてもらいたいですね。
財政破綻するまでは、国債利回り分の金利を年金代わり受け取ってもらう。そしていずれは国家財政破綻するので、その時に国債価値がゼロになり、彼らにきっちりとケツを拭いて貰いたいものです。
こうやって借金がある程度整理された後に（ちゃんと責任を果たした後に）、改めて医療・介護・年金について十分な対応をとるべきでしょう。借金を早く返してください。借金は返すものですよ。
正規、非正規の労働問題、後になるほど損になる年金問題、すでに破綻している地方問題など、今度の選挙後ほど
明治以来のグダグダ日本を「改革」するのに絶好の機会は
ない。
もし次の政権がこの機会を逃すようなら、本当にこの国は
見放したほうがいいでしょうね。しょせん泥舟ですから。
＞年金は生活保護として統合する。
＞で、支給を受けている人の選挙権をなくす
日本国憲法ってご存知ですか？（笑）
電波法の元公共放送であるべき放送業界が
・自分たちに都合の悪いニュースを流さない
ex) 周波数オークションなど
・顧客の都合の悪いニュースを流さない
ex) トヨタとか一時期の消費者金融など
表題の件でも、老人票と政策のような蜜月とも呼べそうな既得権益の利害関係を改善するような良い方法とはあるのでしょうか？
堀江さんの選挙活動のお話は生々しく、聞きごたえがありました。老人ホームでの演説の話や、自民党総裁への野望など、なかなか聞けない内容ですね。当時は、まだ世代間格差を明確には意識されてなかったかもしれませんが、堀江さんが議員になっていればその辺の話は通じやすく真剣に考えてもらえていたかもしれません。
あの選挙で亀井さんに勝っていたら、単なる一議員にとどまらず何らか政界を活性化させていたに違いなく、残念ではあります。ただ、その場合、池田さん、西さんとの掛け合いを見ることもなく、生で講演を聞く機会もなかったのかもしれませんね。
異論ありません。しかしそのバラマキ政策を求めているのがマスコミなのです。格差、格差とバカの1つ覚え。そうやって騒ぎたてれば、政治家も国民も、そうなのかとそちらに走ることになります。
不勉強なうえに頭の悪いマスコミを、まずなんとかしないといけないでしょう。
堀江氏の講演は、とても面白く、非常に為になる内容でした。
池田氏や西氏の、お話も面白く、「そんなことがあったんだ！」と驚きの連続でした。
世代間格差の問題ですが、これはもうどうにもならないと思います。
彼らには新たな富を生み出す手段がありません。
投資でもして、資産を増やすことでも出来れば話は別ですが、それは無理でしょう。
資産があっても減る一方です。
彼らに生き延びる方法は、
手持ちの資産を細々と使っていく。
年金を確保する。
自分たちへのサービスを維持する、増やす。
この３つだけです。
大概の人は資産など、そんなにもっていないでしょうから、年金だけが頼りです。
下がどうなろうと、自分たちが生き延びるためには、今の格差を維持するしかありません。
６５歳以上の世帯は裕福ですよ。このデータの他にもタンス預金や骨董品など、持っているでしょう。デフレ下でもあるので、彼らの貯蓄にマイナス金利を掛けるべきじゃないかと思います。
↑これ、是非読んでみて下さい。
「小泉チルドレン」と呼ばれている佐藤ゆかり女史ですが、その政策提言は素晴らしいと思います。これはおそらく岐阜時代の彼女の政策ですが、地方は国の補助金をもらうのではなく、自立して都会から所得を取れ、という提言のようです。
１回生議員には他にも優れた人が何人もおり、自民党にも民主党にも決して政策がないわけではないんです。問題は、政局に長けた（？）御仁が政策を知らず、温情主義の金食い虫になっていることです。
民主党幹部でも政策の意味をある程度正確に語れるのは岡田さんくらいでしょう。自民党も中川秀直さんを除いて幹部級には１人もいないようです。
ドブ板で庶民感覚を養うのもいいが、世界に目を向けられる人材を国会に送り出さなければ、グローバル競争に負け続けるでしょうね。
それも、経済循環の終点である預金に課税するのが、フローへの影響は最も少ない。
銀行は、企業への貸出資金を自分で創造できる。しかし、自行の負債である預金から逃げ出してしまう分は、他から調達してこなくてはならない。預金とは、そうして集めた帳尻あわせなのである。
日本の金はゼロ金利でも国外や株式などに移動しない。そういう性質をよく考えてみるべきだ。
問題の世代間格差は、若年・中年・老年の三つの世代に分けると、中年が現在の年金格差を許容すれば、２：１で、現状肯定、許容できなくなったとき、変革が起こらざるを得ないと、どなたかの意見を聴いたことがあります。
先生のご意見のように、賦課方式ではいずれにせよ無理があるし、個人ごとの勘定で、決まった保険料を積み立てて、運用の次第で給付が変わるという持続可能な方式に、もっと接近していくのではないでしょうか。
医療・年金で９０兆円に近い規模だと思いますが、無駄の排除の対象はここにあるだろうと思う。英国では昔、医療は原則無料だったようですが、「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家を、サッチャーさんが小泉どころでない破壊をして、卵をぶつけられ、保守党の仲間にも袖にされて、ダウニング街を去ったのではないでしょうか。アゴラの矢沢豊さんの記事には感銘を受けました。
医療保険は想定外の脳腫瘍の手術とかを、広く薄く負担するもので、想定内の風邪などは保険の適用外にすべきではないでしょうか。また人間ドック補助とかメタボとか、車検費用もただにする自動車保険同様いかがなものかと思います。
年金は想定外の障害者や遺族になることを、広く薄く負担すべきです。しかし想定外の長生きともなれば、現在では８０歳を支給開始年齢にしないと、少子高齢化での賦課方式の無理の上に、もともと無理があるのかもしれない。想定内の長生きは個人勘定で上記のごとくとなろうかと。
無年金者の貧困対策は、生活保護という別の概念でしょう。
子供や孫は親の世代より貧しくなるという恐怖、社会的危機をどれくらいの人が理解しているでしょうか。
確かに、お金は持っていると思います。
しかし、問題はこの部分だと思います。
「現在の貯蓄額が老後の備えとして足りないと思う」と考えるものが６４．７％
新たな収入の手段はない。
今の貯蓄と年金だけで生きていかなくてはならない。
しかも、いつまで生きるか分からない。
この不安が世代間格差を支えているではないかと考えています。
「お前たちは、まだ稼げる可能性があるだろ。俺たちはもう稼げないんだ。だから金よこせ」
一言で言うと、こういうことではないでょうか。
＞迎 秀昌氏もいうように医療保険も現在のなんでもかんでも保険負担ではなく、生命に関わる程度に応じて負担を１割〜全額にするのが妥当でしょう。こういうと医師会は
手遅れになってから患者が病院へこざるをえないと反論するでしょうが、じゃあ診療報酬を下げなさいとなる。
それは嫌だというなら、結局は自己負担率を５割、６割にせざるを得なくなり、結果として患者は手遅れになるまで病院へは来ない（笑）同じことだ。
年金にしても、現状ですら国民年金だけで生活は不可能になっているのだから、実質すでに「破綻」している。
ベーシックインカムも含めて、国民、共済、厚生年金自体を廃止し、企業年金、民間保険会社の年金商品でやっていくしかないだろう。
いずれにしても、もっとも豊かさを追求しているはずの市場経済国家において、人生の最後に近づくほど暗く、不安になっていくのはどいうことなのだろうか？
これがしょせん人間の限界ということか。
正解は、筋肉を付けて脂肪を適度に蓄えること。
（資産）ー（負債）＞２０００万円
で、年金が入り、高齢者医療や各種割引サービスを受けていて、どうして将来不安があるのでしょうか？
いつクビになるかわからない非正規社員と、永遠にもらえる年金受給者と、どちらが将来不安を抱えているでしょう？
また、子供たちが小中学校を続々と卒業すれば、高校・大学と膨大な教育費負担を抱えるかもしれない子育て世代と、どちらが不安が大きいでしょうか？
また、就労に必要な経費も食費や衣料費も若者より安くつくはずです。いま流行り（？）の「婚活」も不要ですよ。家事に投入できる労働力の低下などを割り引いても、裕福だと思います。
問題は、高度成長期やバブル時代を生きて来たために、貯蓄を増やしながら生活を向上させるのが当たり前だと思っている、いまの老人の錯覚ではないでしょうか。
年金がねずみ講方式になったのは、田中角栄が支給を膨らませたせいだと誰かが言っているのを見ましたが、その歴史的変遷はよく知りません。いずれにせよ、老人に小遣い程度の副収入を、という趣旨で始めた年金が、いつの間にか生活費の根幹を援助する、という趣旨に変えられてしまったことが、年金制度破綻の元凶だと言う指摘を、頷きながら読んだ覚えがあります。
消費税増税論議より相続税増税論議も出てきても良さそうなものですが政治家で誰一人言いません。
＞いずれにしても、もっとも豊かさを追求しているはずの市場経済国家において、人生の最後に近づくほど暗く、不安になっていくのはどいうことなのだろうか？これがしょせん人間の限界ということか。
資本主義とは結局、若さ至上主義なので、若い人がエンジョイするには都合のいい体制なのですが、高齢になればなるほどココロ的にひからびて空虚になってくると思います。
＞KKMMさん (故郷求めて)
＞年金が入り、高齢者医療や各種割引サービスを受けていて、どうして将来不安があるのでしょうか？いつクビになるかわからない非正規社員と、永遠にもらえる年金受給者と、どちらが将来不安を抱えているでしょう？
国民年金受給者は永遠にもらえるわけではないです。受給権は強制的に取り上げられることもかなりあります。ちなみに月66000円ぐらいかな（減額ケースもかなりある）。老人の年金も収入として税金かかります。どっちが不安か？とかどっちが不幸か？という質問は個人差がありすぎです。
国民年金のように安い掛け金で、老後をその年金だけで暮らせるのなら、それは他人から搾取しているからです。そのような発想がおくめもなく語られるようになったのは最近で、フリーランチにありつこうとする魂胆をさらしても平気な時代の風潮なのかも知れませんが、政府依存症が蔓延しているようです。
それに乗じて、野党が煽り、マスコミが焚きつける結果、自分たちは負担せずに配分を受ける発想に傾斜しているのではないでしょうか。
老人で格差があるのは、働きと運の違いの結果で、当り前で、貧しい方も自分の財布に合わせた生活をするべきだろうと思います。小金を持っている老人は、現役時代は、過大な税金を払った上での貯蓄でしょうし、なんら非難を受けることはないはずでしょう。
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