再度掲載します。新聞社に投稿した内容なので開示を控えていました。（またまたボツになりました）
まずはＡ新聞社への投稿内容から
再開発より小中学校の耐震工事を
東村山市 安全管理コンサルタント
全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、４３２８棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高い」ことが、文部科学省の調査でわかった。（８日朝日新聞）私が住む東村山市の小中学校の耐震工事の進捗状況を調べたところ、全２０校のうち１７校が未改修である。
東村山市では昨年、財政難の中、巨額の税金を投入する東村山駅西口再開発計画の見直しを求める住民投票条例案制定の直接請求が行われた。しかしながら、計画を見直し、福祉や教育現場の改修などに税金を使って欲しいと声をあげた市民の願いはかなわず、同案は議会で否決された。
私は東村山市の都市計画への姿勢は正されなくてはならないと考える。なぜならば市は「安全」より「経済効果」を優先させているからだ。
ＪＲ西日本福知山線脱線事故はまさに「安全」より「経済運行」を優先させた結果の惨事であった。東村山市の方針も同じである。学校現場の「安全」よりも「経済性」を優先させているのである。つまり、事故を起こした時のＪＲ西日本と同じ思想であり、同じ政策選択をしているのだ。
今からでも遅くはない。再開発計画を見直し、税金投入は学校の耐震化工事を最優先させるべきであると、東村山市に忠告しておきたい。
（５００文字）
つづき 「くらしくすぶる東村山」
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2007年06月27日