東村山市のまちづくり憲法であるマスタープランの「防災まちづくり方針」（５９ページ）の冒頭にはこのように書かれています。
阪神淡路大震災の経験は、私たちに、防災への備えの重要性を再認識させました。
＜中略＞
東村山市では、①地震や火災に強いまちづくり ②水害対策のまちづくり ③体制の整備 の３つの視点から防災まちづくりを進めるものとします。
６０ページには、都市施設や建築物の安全性を高めていきます。公共施設の耐震機能の強化を進めます。とあります。
それでも・・・そうです、学校の耐震化より東村山市駅西口再開発を優先させた東村山市。
説明会や署名活動において「学校の耐震化工事を優先させるべきだ」という声が多く寄せられてきましたが、住民投票を葬り去り、民意を無視したまま建設に盲進する東村山市。
どんなに強い言葉で表現してもムダでしょう。しかし、安全管理のプロとして、これだけは渡部市長や建設推進派の議員には警告しておきます。
「阪神淡路大震災の教訓を活かさず、市民の安全第一ではなく地域の経済効果を優先させたあなた方は、経済運行を優先させ、あの大惨事を引き起こしたＪＲ西日本と同じ思想であり、同じ選択を行っています。東村山市の耐震化工事は１年に１校で終了まで１０年近くかかるそうですが、その間に最悪の事態が発生した場合（校舎倒壊により多数の死者）、あなた方はどのような責任を取るのでしょうか。」
今からでも遅くありません。地下駐輪場計画や公益施設計画を見直し、節約したお金で学校の耐震化を急ぎませんか、改めてそう申し上げておきます。
次に、プール問題です。私は、珍しくさいたま地検は正しい判断をしたと考えています。
業者に責任はないとし、市側の責任者を起訴したことですが、明石市の歩道橋事故の判決などを知っている方は「おや！」っと思われたかもしれません。あの事故では明石市と警察、そして警備業者の三者が起訴され、実刑判決が下されていますが、判決では三者の量刑は同じと判断されました。
ふじみ野市のプール事故は、業者に丸投げすれば行政の責任は問われないという、自治体の無責任体質を一変させることになる可能性もあります。
東村山市行政も気を付けたほうがよいでしょう。私はかねがね「思想から出来事が生まれる」という当たり前のことを主張しています。子ども達の安全より、西口関係者の「悲願」を優先させるという東村山市行政の思想からは、間違いなく「良くない出来事」が生まれるに決まっています。
最後に一言、住民投票を葬り去り、前述したように多くの市民を不安に落とし入れている、自民公明両党議員と島崎洋子議員には猛省を促したい、そして、阪神淡路大震災の教訓を東村山市でも生かす政治を行なって欲しい、と。
（この２件の報道が土曜日でなければ、全国の市町村は大変でしたでしょう。以下に東村山市の子ども会議の議事録を掲載しておきます。子どもの教育に関心がある方には必読の議事録です）
平成16年市政施行４０周年記念の「東村山市こども会議」会議録から
八坂小の地震対策についてです。
八坂小は、ことし50周年を迎えました。５年生のときに使っていた教室は、雨漏りがひどく、大雨の後はバケツを置いておかないと、教室じゅうが水浸しになってしまいましたが、それも修理されました。校舎内の壁もひびだらけで、足跡だらけでしたが、ペンキが塗られ、白で統一されました。
体育館のドアも新しく、きれいな色になりました。ところが、
図書室の天井を見てみると、ぐにゃっと曲がって落ちそうなのを鉄パイプが支えています。よく見ると、廊下の天井も真ん中が下がってきています。関東地方にも大きな地震が来そうだと言われています。八坂小の地震対策は大丈夫なんですか。校舎を建てかえる予定はないんですか。
以上
平成１６年7月27日（火）の子ども議会会議録より
それから一年後・・・
「校舎の天井 一部はく落 東村山市立八坂小」 読売新聞 平成１７年７月７日
東村山市栄町３の市立八坂小学校で天井の一部がはく落していたことが分かった。児童の多くはすでに帰宅していたといい、けが人はなかった。
この校舎は１９６６年建設。市教委は、老朽化でしっくいの吸着力が落ちたことに加え、最近の降雨によって屋根のコンクリートが湿気を帯びたため、はく落したとみている。
2007年06月09日