平成20年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における先行技術調査利用件数は、約5，500件(累計16，000件)を突破しました。中小企業・個人の方々の利用が急増中です。
なお、21年度事業の依頼期限は平成22年2月26日となっております。例年依頼期限直前は依頼が集中いたしますし、予算の都合等で早期に終了することもございます。早期の利用についても是非ご検討ください。
特許出願に関する先行技術調査の支援事業についてのQ&Aはこちら。
○制度概要
- 中小企業・個人出願人からの依頼(その出願代理人からの依頼を含む。)により、調査事業者が無料で先行技術調査を行い 、調査の結果を送付いたします。審査請求を行うか否かの判断のための参考にご活用下さい。
○無料で先行技術調査を受けることができます。
- 特許出願後の調査を無料で調査事業者が実施します。
- (調査にかかった費用は特許庁から調査事業者に支払います。)
○セキュリティに配慮しています。
- 検索場所の機密保持環境や検索者の機密保持契約等を確認した上で、調査事業者を選定しています。
○対象の拡大等を行いました。
- 1) 中小企業又は個人が関係する共同出願の全てが利用可能です。(ただし、中小企業又は個人からの依頼に限ります。)
- 2) 出願代理人からの依頼受付も可能です。(ただし、調査報告書等は、中小企業又は個人出願人へ直接送付し、受領書を返送いただくことに なります。)
- 3) 事業協同組合等(農林水産関連組合を含む。)も、その構成員が専ら中小企業・個人であれば利用ができます。
○上手な活用方法
- 1) 審査請求の判断材料(補正の判断材料等)として活用できます。
- 審査官による審査を受けるには、審査請求料の約20万円が必要となります。調査報告書の結果に応じて、審査請求を差し控えればこの費用を節約することも可能となります。また、ご依頼の出願と、先行技術文献との違いを明確にする補正をすれば、権利化される 可能性が高まります。
- (なお、この事業を活用して審査請求を行った出願の特許率は通常よりも高くなっております(約50％→約62％ ) )
- 2) 早期審査の事情説明書作成にも活用できます。
- 中小企業又は個人であれば、早期審査を申請することにより、約3ヶ月で審査官からの通知が届きます。
- 早期審査を受けるには、事情説明書を作成する必要があり、そこに先行技術文献を記載する必要がありますが、この事業の調査報告書に記載の文献を転記すれば、簡単に事情説明書を作成することができます。
- 3) 外国出願の判断材料としても活用できます。
- 日本への出願に関する調査報告書を入手すれば、外国での特許可能性の判断材料の一つとしても活用することができるた め、多額の費用がかかるとされる外国出願の費用を節約して効率的に外国で特許を取得することが可能となります。
- (外国で特許を取得したい場合、まず日本へ特許出願し、その後12ヶ月以内にパリ条約の優先権を主張して外国へ出願す る方法があります。この期間内にも本調査事業をご活用いただけます。)
＜本支援事業の流れ＞
- 1．申込方法
- 対象となる予定の特許出願の技術分野等を考慮した上で、表3に示した調査事業者からいずれか一つを選択し、必要事項を記入した調査依頼書及び出願書類の写しを添えて直接調査事業者にお申込み下さい。
2．対象となる特許出願
- 平成18年4月1日以降に出願した特許出願であって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていないもの。
- ただし以下の特許出願は対象外となります。
- (1)国際特許出願(特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願)
- (2) 審査請求期間の満了まで2ヶ月未満の特許出願(審査請求期間満了後の特許出願も対象外となります。)
- (3)過去に本支援事業による先行技術調査を依頼した特許出願(*1)
- (*1)一つの特許出願に関し複数の調査事業者に対して本支援事業利用による調査依頼を行ったり、一つの出願に関し同一の調査事業者に複数回の調査依頼を行ったりすることはできません(共同出願の場合にも、既に共同出願者が制度を利用した場合には対象になりません。)。平成16〜20年度に本事業を利用した特許出願については、利用できません。
- (注) ・ 平成21年度の本支援事業の利用件数は1依頼者あたり20件までとなります。
- ・ 調査事業者によって、技術分野や請求項数の制限などにより先行技術調査を行うことができない場合があります。調査事業者に先行技術調査を依頼する際には、調査事業者毎の制限事項についてご確認下さい。
- ・ 出願書類等に記載されている発明の内容が不明確な場合には、調査ができない場合があります。
- 3．本支援事業を利用した先行技術調査を依頼できる方
- 中小企業(*2)又は個人及びその出願代理人の方に限ります。
- (*2) 本支援事業における中小企業とは、次の表1に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、表2に示す資本の額等の基準を満たす企業であって、大企業の支配関係にない企業です。
| ａ | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(ｂ〜ｅを除く) |
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|---|---|---|---|
| ｂ | 小売業 |
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| ｃ | 卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) |
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| ｄ | 旅館業 |
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| ｅ | ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
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| ａ | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(ｂ及びｃを除く) |
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|---|---|---|---|
| ｂ | 小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) |
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| ｃ | 卸売業 |
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- ただし、以下の場合は対象外となります。
- (1) 中小企業・個人以外の出願人の場合(例えば大企業、大学、ＴＬＯ等)
- (2) 大企業の支配関係にある法人の場合(例えば株式総数の1／2以上の株式を大企業が有している場合)
- (3) 日本国内に報告書が送付可能な居住地がない場合
- 4．先行技術調査の費用
- 本支援事業による先行技術調査は、無料です。
- ただし、先行技術調査後に本支援事業の対象ではない特許出願であること、調査申込者が不適格であること等が判明した場合には、先行技術調査に要した費用を調査事業者より請求させて頂きます。
- また、調査報告書とともに送付される受領書を調査事業者にご返送頂けない場合も、先行技術調査に要した費用を調査事業者より請求させて頂きます。
- 5． 調査報告書の送付 依頼から約3週間程度で、調査事業者より、以下の書類を郵送いたします。
- (1) 調査報告書
- (2) 先行技術文献の公報全文の印刷物
- (3) 受領書
- (4) アンケート用紙
- (注) 上記書類を受理し次第、受領書とアンケート用紙を調査事業者へご返送下さい。
- 調査報告書が送付された場合は、調査報告書の受領書及びアンケート用紙に必要事項を記入の上、調査事業者にご返送下さい。
- なお、調査報告書は調査事業者より特許庁にも送付され、特許庁において参考情報として用いられることがあるとともに、対象となる特許出願が閲覧請求された場合には閲覧対象書類となりますので、予めご了承下さい。
- 6．調査報告書に記載の調査結果(同一、類似、参考)について
- 調査報告書には、先行技術文献、参照箇所、関連する請求項とともに、同一、類似、参考といった調査事業者の判断(調査結果)が記載されています。
- 当該調査結果は、依頼人自身が審査請求するか否かの判断の参考として記載されているもので、特許庁における審査結果を保証するものではありません。
- 審査官は、特許請求の範囲に記載された発明(各請求項毎)について審査をします。調査結果は、各請求項に対して、審査官からどのような通知が来る可能性が高いかの参考情報を示すものです。例えば、「類似」と判断された文献があった場合、それと関連する請求項については、進歩性による拒絶理由が通知される可能性が高いことを示しています。この場合、「類似」と判断された文献には、関連する請求項の一部が記載されており、この類似と判断された文献と他の文献の組み合わせ等により拒絶理由が通知される可能性があることを示しております(本調査結果のみならず、審査請求後に拒絶理由通知された場合でも、その判断の対象は、あくまでも出願に記載されている「特許請求の範囲に記載された発明」であって、ご自身が実際に発明された物や方法を対象としているものではありません。)。
- また、「同一」と判断された文献があった場合、その文献には、関連する請求項が全て記載されているため、新規性による拒絶理由が通知される可能性があることを示しております。
(参考)調査報告書の例
- 7．調査報告書に関する相談
- 調査報告書に関する相談を調査事業者から受けることができます。相談を受けたい場合にはその旨を調査事業者に直接お伝え下さい。
- 相談内容は、先行技術調査に用いたツールの説明、出願の技術範囲の考え方、検索式・記号の意味、先行技術調査の限界(調査漏れの可能性)等となります。
- 特許性の有無の判断や補正書等の作成は、本支援事業における相談内容には含まれません。
- 8．アンケートへの協力のお願い
- 本支援事業についての改善を目的としてアンケートを実施しておりますので、ご協力下さい。前記の通り、調査事業者から送付致しますが、下記からダウンロードしたアンケート用紙を利用されても結構です。
- アンケート用紙：<PDF 71KB>
- アンケート用紙：<Microsoft®Word 35KB>
- 提出先 ： 調査事業者
- 9．注意事項
- (1)本支援事業による先行技術調査は、必ずしも審査の結果を保証するものではありません。本支援事業の先行技術調査結果では、類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁の審査では特許を受けることができないこともあります。
- (2)依頼可能な調査事業者は、本支援事業への参加を申請し、政策上の観点から事業規模や調査能力、セキュリティー等一定の基準を満たす調査事業者です。したがって、ここに標記されていない他の調査事業者との業務内容の優劣を示すものではありません。
- (3)調査事業者の名称部分は、各調査事業者の専用ホームページにリンクされています。リンクされていない事業者は、ホームページ等を準備中です。
- (4)予算の執行状況等により、年度途中で一部変更する場合がございます。変更については特許庁ホームページでお知らせいたします。予めご了承下さい。
- (注) 中小企業等特許先行技術調査支援事業の調査報告書と特定登録調査機関の調査報告書は異なります。
- 本支援事業の調査報告書を提示されても軽減された審査請求料は適用されません。
- 10．依頼が可能な期間
- 〜平成22年2月26日(予算の都合で早期に終了することがあります。)
特許出願に関する先行技術調査の支援事業についてのQ&Aはこちら。
- 表3．ご利用頂ける調査事業者の一覧(平成21年4月20日現在)
- アイ・エー・シー(株) (株)エムテック (株)オンダテクノ (株)カネカテクノリサーチ (株)関西雇用創出機構
- (株)技術トランスファーサービス (株)サンスタッフ (株)ジー・サーチ JFEテクノリサーチ(株)
- (株)セルテクノ (株)テクノデータリンク テクノリサーチ(株) (財)日本特許情報機構
- (社)発明協会 (株)発明通信社 (株)パトリス (株)パトロ・インフオメーシヨン 富士通テクノリサーチ(株)
- 古河テクノリサーチ(株) (株)レイテック (株)ワイゼル
- ※詳細は各社のホームページも参考にして下さい。
| アイ・エー・シー(株) | |||
| 住所 | 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5−6−13 新大阪御幸ビル6Ｆ |
電話番号 | 06-6101-5051 |
| 専門分野 | 機械、電子、電気、化学、情報、医薬 | ||
| 調査できない 技術分野 |
土木・建築関連 | 調査できない 請求項数 |
11以上（選択可） |
| (株)エムテック | |||
| 住所 | 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3−3−31 上村ニッセイビル7Ｆ |
電話番号 | 06-6350-3157 |
| 専門分野 | 電気、電子、半導体、機械、自動車、医療機器、環境、情報、通信、画像・映像、ビジネスモデル、生活用品 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学関連、化学構造式関連 | 調査できない 請求項数 |
16以上（選択可） |
| (株)オンダテクノ | |||
| 住所 | 〒500-8731 岐阜県岐阜市大宮町2−12−1 |
電話番号 | 058-265-1690 |
| 専門分野 | 機械全般、土木建設資材器具、医療器具、教材・教具、遊技機、生活用品 | ||
| 調査できない 技術分野 |
ソフトウェア、電気電子回路、化学系、バイオ系、遺伝子工学系 | 調査できない 請求項数 |
10以上（選択可） |
| (株)カネカテクノリサーチ | |||
| 住所 | 〒652-0803 神戸市兵庫区大開通1-1-1 神鉄ビル6F |
電話番号 | 078-574-1506 |
| 専門分野 | 化学分野全般(高分子、化学品、樹脂成形加工、医薬、農薬、塗料、接着剤、バイオ、遺伝子工学、ナノテクノロジー、環境問題、エレクトロニクス材料、食品、化粧品、医療器、再生医療など) | ||
| 調査できない 技術分野 |
コンピュータ関連、ビジネスモデル | 調査できない 請求項数 |
制限なし |
| (株)関西雇用創出機構 | |||
| 住所 | 〒530-0012 大阪市北区芝田1−1−4 阪急ターミナルビル16階 |
電話番号 | 06-6292-8203 |
| 専門分野 | 物理、機械、電気、化学、医薬 | ||
| 調査できない 技術分野 |
土木・建築、ビジネスモデル | 調査できない 請求項数 |
10以上（選択可） |
| (株)技術トランスファーサービス | |||
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル |
電話番号 | 03-3578-1951 |
| 専門分野 | 電気、情報通信、半導体、自動車、機械、建設、土木、医療器具、ビジネスモデル、アミューズメント | ||
| 調査できない 技術分野 |
化学構造式、遺伝子配列等にかかる出願 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択可) |
| (株)サンスタッフ | |||
| 住所 | 〒448-0844 愛知県刈谷市広小路4−15 |
電話番号 | 0566-62-5283 |
| 専門分野 | 機械、運輸、電気、金属（材料） | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学、有機化学関連 | 調査できない 請求項数 |
11以上（選択可） |
| (株)ジー・サーチ | |||
| 住所 | 〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-Xビル |
電話番号 | 03-3452-1244 |
| 専門分野 | 情報、通信、化学、食品、生活用品、自動車、機械、電気、半導体 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学関連及び構造検索が必要とされる化学分野 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択可) |
| ＪＦＥテクノリサーチ(株) | |||
| 住所 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-10 |
電話番号 | 03-3510-3278 |
| 専門分野 | 建築・土木、材料・加工、機械、環境、エネルギー、冶金、計測・制御 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学などのライフサイエンス関連、電気素子、半導体、電気・電子回路 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択不可) |
| (株)セルテクノ | |||
| 住所 | 〒516-8547 三重県伊勢市竹ヶ鼻町100番地 |
電話番号 | 0596-36-6124 |
| 専門分野 | 電気、機械、材料、電子、化学、コンピュータ | ||
| 調査できない 技術分野 |
専門分野以外 | 調査できない 請求項数 |
16以上(選択可) |
| (株)テクノデータリンク | |||
| 住所 | 〒540-0008 大阪市中央区大手前1-6-8 |
電話番号 | 06-6943-4951 |
| 専門分野 | 自動車、機械、電子、電気、通信、金属、エレクトロニクス、画像処理センサー、化学、医薬、バイオ | ||
| 調査できない 技術分野 |
プログラム及び半導体に関する出願 | 調査できない 請求項数 |
20以上(選択不可) |
| テクノリサーチ(株) | |||
| 住所 | 〒430-0802 静岡県浜松市東区将監町28-20 |
電話番号 | 053-411-6633 |
| 専門分野 | メカトロニクス、ロボット、自動車、半導体、画像・映像・音響、環境・リサイクル、情報通信、金属・セラミック材料、船舶・船外機、コンピュータ、光学機器、システム制御、ソフトウェア、電子機器、生活用品 | ||
| 調査できない 技術分野 |
医療、医薬、バイオ、遺伝子関連の調査 | 調査できない 請求項数 |
15以上(選択可) |
| (財)日本特許情報機構 | |||
| 住所 | 〒135-0016 東京都江東区東陽4-1-7 |
電話番号 | 03-3615-5518 |
| 専門分野 | 電気、機械、化学等全般 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子関連技術及び化学構造式検索が必要な調査 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択可) |
| (社)発明協会 | |||
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14 |
電話番号 | 03-3500-2878 |
| 専門分野 | 電気、情報・通信、機械、運輸、化学、生活用品、介護・福祉機器、建築・土木、金属、環境、食品、リサイクル等全般 | ||
| 調査できない 技術分野 |
化学構造式、バイオ、遺伝子工学等の特殊技術分野、医療、ソフトウェア関連、ビジネスモデル | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択可) |
| (株)発明通信社 | |||
| 住所 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 |
電話番号 | 03-5281-5518 |
| 専門分野 | 電気、物理、化学、機械、運輸、動力機械、生活用品、通信 | ||
| 調査できない 技術分野 |
専門技術分野以外の調査 | 調査できない 請求項数 |
制限なし |
| (株)パトリス | |||
| 住所 | 〒135-0043 東京都江東区塩浜2-4-29 住友不動産木場ビル |
電話番号 | 03-5690-5573 |
| 専門分野 | 電気、情報通信、半導体、機械、化学、生活用品、ビジネスモデル特許 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子関連及び化学構造検索が必要な調査 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択不可) |
| (株)パトロ・インフオメーシヨン | |||
| 住所 | 〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-10 ナカタ・マック虎ノ門ビル |
電話番号 | 03-5470-1930 |
| 専門分野 | 機械全般、生活用品、電気、電子、化学、バイオ | ||
| 調査できない 技術分野 |
化学構造式検索、遺伝子・タンパク質配列検索 | 調査できない 請求項数 |
16以上(選択可) |
| 富士通テクノリサーチ(株) | |||
| 住所 | 〒674-8555 兵庫県明石市大久保町西脇64 |
電話番号 | 078-934-8242 |
| 専門分野 | 電気、機械、情報通信、半導体、生活用品、アミューズメント、ビジネスモデル等全般 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学、化学構造検索が必要な調査 | 調査できない 請求項数 |
16以上(選択可) |
| 古河テクノリサーチ(株) | |||
| 住所 | 〒220-0073 神奈川県横浜市西区岡野2-4-3 |
電話番号 | 045-320-4468 |
| 専門分野 | 機械、電気、化学、金属、情報 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子工学関連、薬品関連 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択可) |
| (株)レイテック | |||
| 住所 | 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-4-7 |
電話番号 | 03-3862-7863 |
| 専門分野 | 機械、化学、電気、建築、自動車、バイオ、医療、遺伝子関係、高分子 | ||
| 調査できない 技術分野 |
特になし | 調査できない 請求項数 |
16以上（選択可） |
| (株)ワイゼル | |||
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル |
電話番号 | 03-3431-1110 |
| 専門分野 | 生活用品、食品、電気・電子、ビジネスモデル、精密機械、有機合成、触媒、高分子、バイオ、自動車 | ||
| 調査できない 技術分野 |
遺伝子関連、構造検索関連、電気回路並びに専門分野以外の技術分野 | 調査できない 請求項数 |
11以上(選択不可) |
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- ＜この記事に関する問い合わせ先＞
- 特許庁普及支援課中小企業等支援企画班
- 電話：03-3581-1101 内線2145
- E-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2009.6.2］