国家公務員共済組合連合会は、退職した公務員に支払う年金のうち、基礎年金分の財源として国から受け取っていた交付金が、この２３年間でおよそ１６４億円過大だったと発表しました。

　国家公務員共済組合連合会によりますと、１９８６年度から２００８年度までの２３年間に、国から基礎年金交付金の財源としておよそ１６４億円を過大に受け取っていたということです。

　原因は支給額を算定するプログラムに不備があったためで、退職共済年金や障害共済年金で配偶者が死亡した後も配偶者加算の対象となるなどの例がありましたが、実際に受給者に支給した年金額には誤りはなかったということです。

　連合会では、過大に受け取っていた１６４億円に運用利息分を含めた額を返済した上で、関係者を処分する方針です。（03日22:47）