民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」を盛り込んだことに、同党農林議員からは「寝耳に水」と困惑の声が広がっている。
　
　最大の疑問は、政権公約発表の４日前の２３日に民主党がまとめた「２００９年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのＦＴＡを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。４年前の衆院選の政権公約では、ＦＴＡについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。
　
　民主党の小平忠正ＷＴＯ検討小委員会座長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米ＦＴＡ締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。　篠原孝「次の内閣」元農相は「日米ＦＴＡなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。
　
　民主党は８月３日から、政権公約の説明会を全国１０カ所で開く予定で、鳩山由紀夫代表ら幹部が出席する。日米ＦＴＡ締結に対する十分な説明ができるかが、農村票の行方に影響しそうだ。