自公政権は“四面楚歌”　２１世紀臨調大会

　２１世紀臨調が２日に開いた「自公連立『政権実績』検証大会」では、麻生内閣など過去４年間の自公連立政権への批判が相次いだ。参加した９つの民間シンクタンク、経済、労働団体のうち、与党の実績を高く評価する団体はなく、与党はさながら“四面楚歌（そか）”の状態だ。

　政策実績の総合評価で最低の３０点をつけたのは、民主党を支援する「連合」（日本労働組合総連合会）だった。連合の古賀伸明事務局長は、１７年衆院選の自民党マニフェスト（政権公約）のテーマが「日本の産業にたくましさと活力を」「誰もが不安なく暮らせる日本へ」などだったと指摘し、「これらは何一つ前進しなかった。貧困層が拡大する中、格差是正に向けた実質的な取り組みはなされなかった」と批判した。

　「経済同友会」の桜井正光代表幹事は、郵政民営化や教育改革で「一定の成果」を認めたが、１９年参院選の与党大敗後は「政治的リーダーシップが欠如し、最重要課題である歳出・歳入一体改革や社会保障制度の抜本改革がすべて先送りされた」とした。また、麻生内閣の緊急経済対策は評価したが「財政規律維持と財政再建の実績が崩壊した」とも指摘した。

　１７年衆院選当時の小泉純一郎内閣の中枢を占めた竹中平蔵元経済財政担当相が代表の「チーム・ポリシーウォッチ」の岸博幸慶大教授はさらに厳しかった。マニフェスト執筆の当事者でもある岸氏は「郵政民営化の内情はぼろぼろだ」とし、総合評価についても「４５点を付けたが大学で言えば落第点だ。首相官邸のリーダーシップが失われ、この１年は完全に官僚主導だ」と酷評した。麻生内閣の経済対策の財政出動の規模やスピードは認めたが、「完全な官僚、族議員主導に逆行した」と批判した。（榊原智）