「ビザでお困りですか」のネット広告　偽造斡旋業者が暗躍 (2/2ページ)

　ただ、捜査関係者は「この数字をうのみにして、楽観することはできない」と語る。業者も不法残留者もノウハウを学んでおり、捜査自体がどんどん難しくなっているためだ。

　実在する日本企業名の印鑑を使って通訳の雇用書類を偽造して、東京入国管理局に提出、就労目的での在留が認められる「人文・国際」のビザを取得する手口も、今年４〜７月にかけて警視庁に摘発された。偽造書類を使った手口について、元東京入国管理局長の坂中英徳移民政策研究所所長は「膨大な案件を取り扱うため、形式的な審査に流れがちな入管の盲点をついた手法」と指摘する。

　集団居住が減る一方、出勤途中の職務質問を避けるため、勤務先に住み込むケースも増えているという。また、「正規のパスポートとビザを持っているので、不法残留者と見抜くのは困難」（捜査幹部）といい、水際対策の徹底が急務となっている。