「ビザでお困りですか」のネット広告　偽造斡旋業者が暗躍 (1/2ページ)

　インターネット上に「ビザでお困りの方」などと広告を載せ、ビザが切れた留学生などの不法残留に必要な偽造書類の手配を斡旋（あっせん）する業者が暗躍している疑いが強いことが捜査関係者の話で明らかになってきた。統計上、不法残留者は５年前から半減しているが、違法業者の動きは依然活発な上、不法残留者は最近、近所の目につきやすい集団居住を避ける傾向もあり、「手口が巧妙になり、不法残留が潜在化している。統計は、実態を反映していない」と、斡旋ビジネスの拡大を懸念する声も捜査現場では強まっているという。

　「ビザでお困りの方」というキーワードをインターネットで検索すると、約２５万件ものページがヒットする。大半はビザの申請代行業務を行う行政書士事務所や留学関係のサイトだが、違法業者の可能性が疑われる書き込みもみられる。中国人らの間で、「不法状態（黒）を合法状態（白）にする」といった意味で使われる隠語「黒転白」が躍るページもある。

　警視庁関係者によれば、違法業者はネット上の掲示板などに広告を出し、１０万円前後の前金で偽造文書の手配を請け負っているという。だが、捜査幹部は「サイトだけでは、どれが違法業者か区別するのは難しい」とも打ち明ける。

　法務省や警察庁の統計によると、不法残留者は平成１６年１月１日現在で２１万９４１８人だったのに対し、２１年は１１万３０７２人まで減少。入管難民法違反での摘発者数も２０年までに半減しており、１６年に政府が掲げた「半減目標」をほぼ達成した格好だ。