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老人と子なし家庭にしわ寄せ
まず、当ブログでは「子ども手当て」とは呼ばず「子供手当て」と呼ぶ。
そもそも「子ども」とマスコミが使い出したのは、その昔、野上千鶴子とかいうオバさまが「供」とは従者を意味するので子供を差別しているというトンでもない言葉狩りから始まったものである。
今回の民主党マニフェストのウリは子供一人当たり2万6000円の子供手当て支給である。
子供が3人いれば年間94万近い金が支給される。
これは美味しい話だ。
しかし、その財源は所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃が含まれている。
これでは増税ではないか。
子供の居ない家庭にとっては何のメリットもない。
子供を産みたくても産めない夫婦も世の中には沢山いる。可哀想だ。
子供手当ての恩恵に与る家庭のなかにはシングルマザーなどと気取って離婚した女性も居る。
老人や子供の出来ない家庭がこのような人達のために犠牲になるのか。
ご自分で確定申告した方はよくご存知のように、扶養控除や配偶者控除は一種の減税でとても助かっている。
サンデージャポン(8月2日)でコメンテーターのひとりが、「民主党の試算」と称して次のデータを出していた。
【子供手当て】
１．収入増 1100万世帯(22%) 中学生までの子供が居る場合。
２．変化なし 3,600万世帯(73%) 独身または共働きで子供が居ない場合
(ちなみにPonkoはこの「共働き」という滑舌を損なう上品な言葉が嫌いである。従来の「共稼ぎ」という直截な表現をなぜ廃止したのか)
３．収入減 200万世帯(4%未満) 配偶者が無職で子供が居ない場合。
つまり、３の家族構成の家庭の犠牲の上に１の家族構成の家庭が恩恵を受けるのである。
一般の家庭では、夫の収入だけでは食べていけないので大半の主婦がパートをしている。
年収103万円以内なら配偶者控除が認められているが、それ以上のパート収入があると配偶者控除が受けられなくなるため収入減となる可能性がある。
民主党の統計ではこのような一般的な家庭が２にかなり含まれているのではないか。
つまり現実には収入減になる家庭はもっといる筈だ。
子供が巣立ってしまった後の老夫婦の家庭は今後ますます増えていく。扶養家族控除、配偶者控除の廃止でこのような老人達の生活を圧迫するのが「友愛の精神」か。
さらに穿って考えれば、これを廃止するという事は、夫婦や家族の仕組みを否定することにつながっているのではないか。
民主党が主張する選択的夫婦別姓制度も間違ったフェミニズムによるものであり、ジェンダーフリーを導入し、日本の伝統的な家族制度を破壊しようとしている事に通じる。
日本テレビ゛「ウェークアップ！ぷらす」(2009/8/1)
子供手当て 8.2兆円(2010-2013年)
竹中平蔵
「財源の問題というより金額が大きすぎる。子供手当て26,000円 0歳から15歳まで16年間、子供が3人居ると一家族で1500万円〜1600万円の補助になる。地方だったら家が建つ。子供３人居たら家を差し上げますということは政策としていいのか。そんな事やってたら何やったって財源なんて見つからない」
民主党よ、「田園調布に家が建つ」で国を滅ぼすなかれ。
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