郵便不正、免れた郵送料約２２０億円　近く裁判本格化（2/2ページ）

　秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の２月１４日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。

　特捜部は、新東京支店の総務主任らを郵便法違反容疑で逮捕したが、郵便窓口では不正が組織的に漫然と見逃されたとみて、個人の刑事処分は略式起訴にとどめた。

　白山会名義の不正ＤＭを一度拒否した埼玉の支店からは２月２０日以降、同会名義の新たな不正ＤＭの発送が承認されていた。これについて郵便側は、ＤＭが届かない場合の返送先が広告主の企業から同会に変更されたことを理由に認めたとしている。

　■元局長公判は年明けも

　白山会の前身団体「凛（りん）の会」を制度の適用団体と認める偽証明書が０４年に厚生労働省から発行されたことをめぐっては、元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）らが虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕、起訴された。元局長は全面否認。勾留（こうりゅう）生活が続く。公判前整理手続きは９月１０日に始まるが、初公判は来年になる可能性もある。