経済

　日本経団連が３１日発表した大手企業の夏のボーナス妥結結果によると、組合員の平均妥結額は前年比１７．１５％減の７５万３５００円だった。景気後退に伴う業績悪化が反映された格好で、減少幅はＩＴバブル崩壊の影響を受けた９９年（４．７８％減）を大きく上回り、５９年の調査開始以来、最大となった。

　妥結額の前年割れは２年連続。製造業は２１．３２％減の７３万３８８０円で、過去最大の減少幅。非製造業は３．４７％減の８１万９８５円だった。業種別では、「自動車」（２７．７７％減）、「非鉄・金属」（２３．３０％減）、「電機」（２０．３３％減）など妥結額が判明した１９業種中９業種が過去最大の減少幅。前年水準を上回ったのは景気に左右されにくい「食品」（１．１２％増）だけだった。

　調査は２１業種の大手２５３社（東証１部、従業員５００人以上）を対象に実施し、１９業種１６７社を集計した。【三沢耕平】