駆け込み天下りが相次ぐ背景

●月給１００万円のオイシイ生活

　官僚ＯＢの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。

　２８日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が就任したのは、同省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、月額９７万９０００円。

　８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）は月額１１２万８６００円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。

　総務省が２７日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で１８６０万５０００円。理事でも１５４９万５０００円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年２回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。

　天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。

「天下り人生はおしなべて１５年前後になります。この間に、３回から５回天下りを繰り返し、事務次官など官僚トップ経験者は３億円ほどの退職金を手にします」

　彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。

（日刊ゲンダイ2009年7月30日掲載）