西和医療圏の病床配分数、結論先送り　奈良県医療審

　奈良県医療審議会が７日、奈良市内で開かれ、生駒市が平成２２年度の開院を目指す新市立病院を含む西和医療圏（県北西部の２市７町）の病床配分数について協議。同医療圏では新市立病院のほか、３病院が増床を申請しているが、審議会は、新市立病院の運営形態をめぐって市と地元医師会との間に意見の食い違いがあることなどを理由に、結論を先送りした。次回は９月下旬に行われる予定。

　西和医療圏では現在、２６６床の病床が不足しており、生駒市は新市立病院で不足分をすべて賄う計画で同審議会に申請している。一方、同市内の３病院も、別に計２２４床の増床を申請。また新市立病院の運営をめぐっては、指定管理者方式を目指す市の方針に、医師会側が「市が直接管理すべき」と異論を唱えている。

　審議会では、委員から「既存の３病院と実績のない新病院を同列に扱っていいのか」「医療機関同士の調整が不十分」などの意見が続出。市の意向についても「設置者としての意見で公的なものではない」との指摘があり、実質的な審議は行われなかった。

　一方、県は新市立病院に２１０床を配分するのが妥当とする案をまとめ、この日の審議会に提示する予定だったが、この日の会合を経て、県は「今後の動きを見ながら再度検討する」と軌道修正した。

　山下真・生駒市長は「一日も早く公的医療機関を建ててほしいという市民の声もあり、結論先送りは残念」とコメント。提示予定だった県の案については「公平で客観的な意見で、十分検討できる」と評価した。