【横浜市長選】自民、民主とも独自候補擁立を模索

　横浜市の中田宏市長の辞任に伴う横浜市長選で、自民党や民主党などが独自の候補者擁立に向けて調整を本格化させている。自民党は当初、市議会で協調体制をとる民主党や友党の公明党との連携も視野に入れていたが、追い風に乗りたいなどとする民主党では主戦論が有力。それぞれが思惑を働かせており、動向に注目が集まっている。

　□強調体制崩す

　民主党県連は３０日の緊急役員会で、単独で候補者を擁立することを決定。自民党などと相乗りせず、候補者に対しては「他党の推薦は受けない心づもりで立ってもらう」（花上喜代志幹事長）との構えだ。同日から市議団などで会議を開き、候補者の絞り込みに取りかかった。

　ただ、自民党などから推薦を申し出られた場合でも断ることを条件とする一方、次期衆院選で民主党と連携に向けて調整を進めている社民党や国民新党から推薦の申し出があった場合には、「協力がお願いできるならば一緒に市長選を闘いたい」（花上幹事長）としている。

　民主党が単独で候補者擁立に出た背景には、次期衆院選で期待される追い風を同日投開票の横浜市長選にも吹き込みたい狙いがある。名古屋、さいたま、千葉、仙台の４市長選で立て続けに勝利を収めてきた勢いに乗り、横浜市も取りたい考えだ。

　花上幹事長は、「小沢（一郎）代表代行も『次期衆院選は政権選択選挙。市長選は相乗りするというのは（有権者は）理解しがたいのでは』と言っている。何としても（独自候補を）当選させたい。必勝態勢でいく」と鼻息は荒い。３１日にも会議が予定されており、民主党横浜市会議員団の谷田部孝一団長は「明日（３１日）にも決めたい」と話している。

　□「国政と違う」

　一方の自民党は、逆風の中で次期衆院選と横浜市長選の投票日をずらして“被害を抑えたい”と、中田市長が辞表を提出した２８日、市議団が川口正寿横浜市会議長に市長選の日程を遅らせるよう提案したが、かなわなかった。

　また当初は、「３会派で円滑に、民主党ともよく相談しながら歩調を合わせなければいけない」（佐藤茂団長）と、相乗りの方向も視野に入れながら、市議団は２９日に会議を開き、次期衆院選と同日選となることを踏まえて、市長選の方向性について確認した。

　しかし民主党は単独で推薦者を擁立することを３０日に決定。これに対し自民党の横山正人市議は、「国政選挙と地方選挙は別のもの。国政の枠組みを地方選に持ち込むのはおかしいんじゃないか。それこそ時代に逆行している」と批判した。自民党は今後、単独候補の擁立や公明党との連携などを視野に、対応策を模索していくことになる。