自公政権４年に「及第点」与えず　９団体が実績評価（1/2ページ）

　総選挙を前に、民間のシンクタンクなど９団体が２日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。４年間で首相が３回交代し、自民党が前回のマニフェスト（政権公約）で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。

　学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の政権実績検証大会で、９団体が「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ１００点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、６０点以上の「及第点」をつけたところは一つもなかった。

　政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま（政策が）変わっている」（工藤泰志・言論ＮＰＯ代表）ことが問題視された。連合は最低の２０点をつけている。

　政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権による財政健全化目標の先送りなどに「十分な説明がなされていない」（日本総研）と不満が出た。

　政策が変わってしまったことで前回公約の達成度を測ること自体が難しく、「マニフェストの賞味期限は切れていた」（永久寿夫ＰＨＰ総研常務）という声も上がった。経済同友会の桜井正光代表幹事は「マニフェスト自体が国民に契約をするということに到達していない」と語った。

■政策評価を発表した団体

【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体

【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係

【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人

【ＰＨＰ総研】故・松下幸之助氏が創設したＰＨＰ研究所のシンクタンク

【言論ＮＰＯ】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人

【日本総研】三井住友系のシンクタンク