自治力やコミニュニティ力を向上する事業や施策は、各地方公共団体や基礎自治体とも皆あらゆるアイデアを総動員し、必死で取り組んでいる。しかし、超少子高齢化、産業・社会構造の変化、人々の意識の変化や価値の多様化等、様々な要因で、苦戦を強いられている状況である。
それでも諦めずに頑張っているのだ。批判ばかりしていないで、能力があるのなら、対案やアイデアを出して頂きたい。
宮崎市は、確か、市内を１８くらいの地域に区分し、コニュニティ力を上げようとしておられる。自治公民館等の組織力が減退する中、中学校単位で自治力を上げようという施策である。その中で、自治力を向上するため、そのバックアップとなる財源としてコミュニティ税という議論が出てきた。
僕は、その施策を聞いたとき、「遂に来たか～」という感じだった。市民コミュニティ税は諸外国では勿論例があるし、日本も例外ではないだろうと思っていた。
その是非は別にして、市民に新たな税を負担してもらうというのは、大変なことである。その裏事情には、自治体の慢性的財源不足がある。
だから、僕は、ずっと「地方分権と地方の税財源確保」と言っているのである。このままでは、消費税もさることながら、あらゆる自治体が財源不足になり、市民に新たな増税をお願いするという事態に陥る。
そういった意味では、数日前の朝日新聞の社説は正に正論だったし、ずっと僕が主張させて頂いている内容そのものだった。
思えば、２年前の全国知事会で、「消費税率アップは、その全てを地方に頂けるなら、賛成である」と発言させて頂いた。まぁ、これは極論であるが、今でも、その考え方は変わっていない。
今すぐ、消費税を上げるというのは勿論厳しいと思うが、いつか上げる時には、地方消費税率を上げて頂くことが前提である。
自民党さんのマニフェスト。地方分権・地方財源確保に関して、「全国知事会の要請項目の１００％（一言一句）は無理だろうが、恐らく７～８割は盛り込んで頂けるのではないか」と言って来た。
今回のマニフェストを見て、概ねそれくらいは達成されていると思った。このまま７～８割も盛り込まれれば、まぁ、御の字と言える。
民主党さんが、地方と国の協議の場の法制化等を新たに入れて頂けるとしたら、まだ分からないが、両党、まぁ似たり寄ったりになるような気がする。
後は、実行である。政権交代になろうが、政界再編になろうが、いずれにしろ、地方分権と地方税財源の確保が進めばいいことである。
それにしても、民主党の岡田氏が「マニフェストは６割～７割達成出来ればいい」と発言されたのには、ちょっと驚いた。
関係ないが、雑誌「ＣａｎＣａｎ」で、男性が選ぶ「支持している政治家」で僕が１位らしい（因みに、２位が鳩山由紀夫代表）。色んなメディアや評論家に誹謗中傷・罵詈雑言・批判をされて来たが、そうでも無いところもあるのだな～。こんなことを言うと、また自画自賛とか批判されるのだろう。
しかし、各党首の演説を聞いていると、どの党首も自党の実績や政策の賛美の連続である。何で、メディアはあれを自画自賛とか言わないのだろう？
北野監督が、昔、「俺は、世間から批判されるように発言している。批判されることが俺の存在価値だから・・・・批判されるということは、それだけ存在感があるということ。そして、才能の無い人間が実に多いことが分かる・・・・・・」と。
何か最近、「政権交代、皆でやれば怖くない」、みたいな風潮に思えて仕方が無い。変革は勿論必要であるが、冷静にかつ客観的に分析・判断しなければならない。