厚生労働省は、介護保険制度でケアの必要度を判断する「要介護認定」の基準を見直すことを決めた。１０月１日の申請分から実施する方針だ。４月に新基準が導入されてわずか半年での修正である。

　要介護認定は、自治体が派遣した調査員が申請者の心身の状態や生活能力をチェックし、コンピューターで１次判定。さらに、主治医の意見書を合わせ専門家らの認定審査会が最終的に判定する。

　４月に導入された新基準では調査項目を８２から７４に減らし、調査票への記入方法も変更された。例えば介護が必要なのに行われていない場合、これまでは調査員が判断し記入していたが、新基準では「介助されていない」を選んで特記事項に「介護不足」などと記入する。調査員の主観などによる認定結果のばらつきを防止するのが狙いと厚労省は説明していた。

　ただ、新基準をめぐっては介護関係団体などから「今より要介護度が軽く判定されるのでは」と不安の声が上がっていたのも事実だ。厚労省が４?５月時点の新基準の影響を調査した結果、介護サービスを受ける必要がない「非該当」（自立）と判定された新たな申請者が５・０％と、前年同時期（２・４％）より倍増したことも分かった。

　厚労省が新基準の修正に踏み切ったのは、こうした批判や現状に対応して、高齢者の要介護度が実際より軽く判定されないようにする必要があると判断したためだ。

　市町村の調査員がより正確に判定できるよう、７４の調査項目のうち４３項目の内容が変更される。例えば、座った状態をどれだけ保てるかの項目では、「１分程度」から「１０分程度」で評価することに変更。外出頻度を問う項目では、直近の対象期間を「３カ月」から「１カ月」に短縮し、その間の状態に大きな変化がなかったかも考慮する。

　要介護認定者は２００７年度時点で４５３万人を数える。７段階に分かれ、要介護度が重くなるほど受けられるサービスも多くなる。このため高齢者を抱える家族の中には重い判定を望むケースもあるとされる。

　それにしても、半年足らずの間に基準が２度も変われば、介護現場は混乱を来すのではないか。市町村などへの周知徹底も欠かせない。基本は介護の実態を踏まえ、必要な人にはちゃんとサービスが受けられることだろう。公平で客観的な認定が行われなければ、介護保険制度自体の信頼が揺らぎかねまい。

　岐阜県の裏金をめぐる日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、裏付け取材が不十分で「放送倫理違反の程度は重い」とし、再発防止策を盛り込んだ検証番組を放送するよう日テレに勧告した。

　２００７年に検証委が発足して以来、初の勧告である。勧告は裏付けをとらないままの放送について「幹部と現場スタッフが切り離されチームとして機能していなかった。責任が空洞化している」と組織構造上の問題を指摘した。また川端和治委員長は会見で、取材日が実質３日しかなかった実態に触れ、限られた態勢、時間で告発報道を行ったことに「根本的原因があったのでは」と述べた。

　番組は昨年１１月、匿名の男の証言を基に岐阜県が裏金づくりをしていると報じた。その後県の調査などで虚偽証言と判明。番組で謝罪し、今年３月に当時の日テレ社長が引責辞任、男は業務妨害罪などで今月、有罪判決を受けている。

　虚偽証言の判明後、日テレが番組内で行った訂正放送に関しても川端委員長は「自分たちが被害者だったと釈明しているようにみえる」などと述べ、内容の再検討を求めた。

　日テレは勧告を受け、検証結果を１６日の同番組で伝えるとともに、１７日未明に検証特別番組を放送する。誠実な検証はもちろんだが、日テレはバンキシャだけでなく番組制作全般に勧告を生かしてもらいたい。

　今回のケースは氷山の一角であり、日テレだけの問題ではないとも言われる。現にいくつかの局で似たような事例が起きている。勧告を、放送界全体にとっての警鐘と受け止めなければなるまい。