エコポイント申請５０万件超す  消費刺激へ延長論も

　省エネ家電の普及を促すエコポイント制度は１日、ポイント登録や商品交換の申請受け付けが始まって１カ月を迎えた。エコポイントの申請は５０万件を超え、薄型の地上デジタル放送対応テレビなど対象製品を扱う販売店の売上高は増加。「景気回復の起爆剤になっている」（斉藤鉄夫環境相）として、２００９年度限りとされた制度の延長を求める意見も出ている。

　ただ、追加経済対策の目玉となった制度の導入が企業の設備投資を拡大するまでには至っていない。「需要の先食いにすぎない」との指摘もあり、景気浮揚の効果を判断するには、なお時間がかかりそうだ。

　経済産業省によると、ポイント申請が始まった７月１日から１カ月間の受付件数は約５１万件。イオンは８月１日から電子マネー「ＷＡＯＮ」への交換を開始。今後、各社で商品への交換が本格化する。対象製品の売れ行きは薄型テレビに加え、冷蔵庫が好調という。

　家電量販店やスーパーなどの販売の最前線では「定額給付金の効果もあるようで、家族連れの来店が増えている」（ヤマダ電機の販売担当者）と、歓迎ムードが強い。

　テレビの売り上げが前年の同時期に比べ約５０％増となったパナソニックは「昨年も北京五輪特需があったのに、この数字は大きい」（幹部）と驚く。

　ただ、家庭用エアコンは振るわない。日本冷凍空調工業会によると６月の国内出荷実績は前年同月比６・５％減。エコポイントの付与は５月中旬に始まったが、天候不順で打撃を受けている。

　メーカー側の生産設備の増強に向けた動きも乏しい。大手電機メーカー幹部は「エコポイント効果は国内だけで、海外市場は落ち込んだままだ」と、業績改善効果の限界を指摘している。